＜再処理工場＞総事業費７００億円増　完成延期が影響(河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180613_23055.html
>国の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は１２日、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の総事業費が、これまでの積算より７００億円多い１３兆９３００億円になると発表した。
>工場の完成時期が３年延期になったため、施設の維持管理費が約１０００億円増加。安全確保に必要な設備投資や工場の廃止措置に関する費用も計約２００億円増えた。
>新規制基準に伴う設備投資費は約５００億円減った。ＭＯＸ燃料加工事業費は約３０億円増えた。

関西電力 ＲＦＳ出資報道巡り「一切ない」の回答書提出(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180614/k00/00m/020/023000c
>関西電力は１２日、青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「ﾘｻｲｸﾙ燃料貯蔵（ＲＦＳ）」に出資する方向で関電が最終調整しているとの一部報道を巡り、「（そのような）事実は一切ない」とする回答書をむつ市に提出した。

電事連会長、電力料金「適正に設定している」　経産相発言に反論('11.9.16 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL160DN_W1A910C1000000/
>電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は16日午後、都内で定例会見を開き、枝野幸男経済産業相が電力料金の算出方法の見直しの必要性に言及したことに対して
>「（電力各社は）たくさんもうけているのではなく、一生懸命に経営努力をして適正に設定している」と反論した。

関電・送電線談合　公的企業の低いコスト意識('14.2.1 YOMIURI ONLINE：ﾘﾝｸ切れ)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140201-OYO1T00345.htm
>関西電力発注の送電線工事を巡る談合で、２００人以上の関電社員らが予定価格を漏えいし、工事会社に再就職したＯＢらが受注調整を主導していた実態が公正取引委員会の調査で明らかになった。
(中略)
>「関電の工事説明会が終わると、業者仲間と近くの喫茶店などに行き、『ほな、どこにしようか』と話し合っていた」と、ある電気工事会社の社長は言う。
(中略)
>約２０年前から関電の仕事を受注するようになった大阪府内の電気設備業者は「当時、すでに談合の仕組みができていた」と証言する。
(中略)
>公取委の担当者は「談合で工事費が増えても料金に転嫁すればいいとの思いはなかったのか」と、関電の認識の甘さを批判する。