再処理工場総事業費７００億円増　06月12日　21時06分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20180612/6080001249.html

使用済燃料再処理機構は、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、総事業費が、去年示した計画を７００億円上回る
１３兆９３００億円に達する見通しを示しました。

六ヶ所村にある再処理工場の事業主体、使用済燃料再処理機構は、再処理工場の建設費用や操業費用などを含む総事業費の見通しを発表しました。

それによりますと、総事業費は、去年発表した総事業費の見通しを７００億円上回る１３兆９３００億円に達するということです。

これは、去年、再処理工場の完成時期が３年程度延期されたことに伴い施設の維持管理費がかさんだことや、施設の安全対策工事にかかる費用が
膨らんだことに伴うものです。

使用済燃料再処理機構の村永慶司理事は、「総事業費が際限なく増えていくことがないよう、経営効率化などを通じたコストダウンも求めていく」と
話していました。

再処理工場をめぐっては、本格運転の前提となる原子力規制委員会の安全審査が先月、８か月ぶりに再開され、２０２１年度上期の完成目標に向けて
今後の審査が円滑に進むかが注目されています。