第15回公判　2018年6月12日
https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/

地震発生確率予測「根拠ない」津波専門家

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、事故の９年前に国の機関が公表した福島県沖を含む地震の
発生確率の予測について、津波工学の専門家が「根拠がなく専門家の間でも信頼性について議論が分かれていた」と述べ、被告側の主張に沿う証言をしました。

１５回目の審理。
法廷に呼ばれたのは、津波のメカニズムや津波防災に詳しい東北大学の今村文彦教授。これまで、内閣府や文部科学省など国のさまざまな機関の地震や
津波対策の検討に携わってきました。

この日の審理でも、大きな焦点となったのは平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が発表した「長期評価」の信頼性についてです。「長期評価」では、
福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけての領域で３０年以内に２０％の確率で「津波地震」が発生するとされました。

根拠となったのは、過去４００年の間に同じ領域で「津波地震」が３回起きていたとされることでした。


以下省略