青森県の主張が通るのは「原子力国民が青森県に逆らえないから」なんですかお？
(　＾ω＾)

＜核のごみ＞「県外搬出の約束守られる」１３自治体に減少　青森の市民団体調査(1月26日 河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180126_23001.html
>高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物は同県六ケ所村に貯蔵されており、県は３０〜５０年で県外に搬出するとした確約を事業者などと結んでいる。

市場経済における原子力発電('15.7.1 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASH6Y5RHLH6YUEHF00K.html
>■八田達夫　（大阪大学　招聘教授）
(中略)
>日本では、原発は過疎地への所得補?（ほてん）のために建設されてきた。
>実際、一人あたりのＧＤＰの小さい順に県を並べると、北海道を含めた低所得県で４７％のＧＤＰが生産されている。これら諸県で実に１００％の原子力発電がおこなわれている。
(中略)
>日本でこれまで原発が「衰退地域対策」としての役割を果たしてきた以上、原発を廃止する場合には、廃止によって損害を受ける地域住民に対して、相応の補償をする必要がある。
>例えば、都会への転職をあっせんすることや、住宅補助といった、生活支援制度を設けるべきである。

原発隣接自治体以外も避難路整備へ　京都、事故対策で(京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180612000026
>福井県民や観光客の一斉避難によって宮津市や京丹波町などで発生が予想される渋滞を少しでも減らす狙いで、府道の拡幅などを進める。
>これまで府内の避難経路の整備は、関西電力高浜原発（福井県高浜町）に隣接する舞鶴市と綾部市が電源立地地域対策交付金を使って進めてきた。
>隣接自治体以外には交付金がなく、整備を進められないことが課題となっていた。
>府が避難経路の整備に活用を予定しているのは、国が府などの要望を受けて本年度に予算化した原子力災害時避難円滑化ﾓﾃﾞﾙ実証事業。