富士山「入山料」理解求め要望書 (動画有り) 06月15日　15時45分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180615/1040002887.html

富士山の「山開き」を来月１日に控え、山梨・静岡両県が登山者から任意で集めるいわゆる「入山料」に理解を求めようと、観光庁に旅行業界への
呼びかけを求めました。

１５日は山梨・静岡両県の担当者５人が観光庁の黒須卓参事官を訪れました。

両県は世界文化遺産に指定されている富士山の環境保全や安全対策に役立てるため、登山者から任意で１０００円ずつ集める「富士山保全協力金」、
いわゆる「入山料」を４年前から導入していますが、昨シーズンの協力率は山梨県側で５６.９％、静岡県側で４８.２％と目標の７０％を下回りました。

こうしたことから一行は、去年登山道で大量のごみが放置されていたことなどを背景に「入山料」の重要性をあらためて説明するとともに、旅行業界への
呼びかけを求める要望書を手渡しました。

要望書ではこのほか、十分な休息を取らないまま夜通しかけて一気に登る「弾丸登山」について、高山病や渋滞の原因になるとして引き続き自粛を
呼びかけるとともに、事故などに備え、ヘルメットの携行を呼びかけるよう求めています。

山梨県世界遺産富士山課の入倉博文課長は「両県だけでは限界もある。観光庁には旅行業界に両県の思いを届けてもらい、ともに保全に取り組んで
いきたい」と話していました。

観光庁の黒須参事官は「富士山の価値が損なわれないよう、旅行関係の団体に周知したい」と話していました。