南海トラフ「臨時」情報の検討会 (動画有り) 06月15日　19時27分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035402601.html

南海トラフで巨大地震が起きる可能性が高まり、気象庁から「臨時」の情報が発表された場合の住民や自治体などの対応を話し合う県の専門部会は
１５日、２回目の会合を開きました。

この中で県は、情報が発表されても普段通りの生活を続けることが原則だとしたうえで、津波や土砂崩れの被害にあうおそれのあるところでは、
お年寄りなど支援の必要な人を早く避難させるべきだとする基本的な考え方を示しました。

南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まったと評価され、気象庁から「臨時」の情報が発表された場合の住民や自治体、企業などの具体的な
対応について、国は明確な方針を示していません。

このため県はことし３月、自治体や民間企業などと情報が発表された場合の対応を話し合う専門部会を設け１５日、２回目の会合を開きました。

県はこの中で対応の基本的な考え方について、情報が出ても地震が起きるとは限らないので、普段通りの生活を続けることを原則としました。

そのうえで、津波や土砂崩れの被害にあうおそれのあるところでは、お年寄りや障害者といった「要支援者」を早く避難させるべきだとする考え方を
示しました。

これに対して出席した委員からは「地域や時間帯で地震の状況が異なるので避難の基準を幅広く議論すべきだ」といった意見や「避難の対象者に
該当するかどうかがわかりにくい」といった意見が出されていました。

専門部会のトップで静岡大学防災総合センターの岩田孝仁センター長は「国を含め、社会全体でどう対応すべきかイメージを共有しないと自分たちが
どう対応するかという議論に発展していかない。論点を整理しながら引き続き、議論を深めたい」と話していました。