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スレ立ておつであります(ﾋﾞｼｯ

島根原発 検査官実務訓練を視察　３号機で山中・規制委員　／島根(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180420/ddl/k32/040/314000c
>訓練は、２０２０年度から抜き打ち方式で新検査制度が施行されるのを前に検査能力を高めるのが目的。
>米原子力規制委（ＮＲＣ）から講師を招き、全国の原発に常駐する検査官１１人が１週間にわたり取り組んでいる。
(中略)
>山中委員は「新制度では検査官の技量がより問われることになるが、よく対応できており、少し安心した」と話した。

佐賀・玄海原発 ３号機蒸気漏れ１週間　屋外管腐食「想定外」　九電、点検徹底せず(4月7日 毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180407/ddp/012/040/014000c

性善説のシステムが生んだ「奪回営業」、規制へ 問われる情報の目的外利用と競争阻害(日経ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ)
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400070/041900051/
>大手電力から新電力への契約切り替え作業の途中で、新電力の顧客が元の大手電力に奪い返されるｹｰｽが後を絶たない。
>実は、今の仕組みでは契約切り替えが完了する前に元の事業者に顧客が切り替え手続き中であるという情報が通知される。
(中略)
>関電や東電EPは域内で離脱した顧客を取り戻すことを「奪回営業」と呼び、力を注いでいる。
(中略)
>実は、全面自由化を控え、ｽｲｯﾁﾝｸﾞ支援ｼｽﾃﾑの設計を検討していた際、取り戻し営業が起きる可能性は指摘されていた。
>「契約締結前に離脱に関する情報が現事業者に渡れば、どうしたって取り戻し営業が発生してしまう。ただ、営業活動への情報の利用はｽｲｯﾁﾝｸﾞ支援ｼｽﾃﾑの目的外利用に当たるため、あえて対策は必要がないと整理された経緯がある」（関係者）。
(中略)
> 3月29日、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議（制度設計専門会合）で、取り戻し営業の問題が取り上げられた。
(中略)
>「対応が遅すぎる」（新電力幹部）との批判も根強い。新電力は全面自由化から2年間、こうした状況にさらされ続けてきた。対応までの時間が長引けば、競争環境自体が衰弱しかねない。