米ニュージャージー州、原子力に経済支援／州議会が法案可決(電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/archives/26962
>米国ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州議会は１２日（日本時間１３日）、州の発電量の約４割を占める原子力発電を経済的に支援し、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの発電量比率を２０３０年に５割に引き上げる法案群を賛成多数で可決した。
>電源の「脱炭素化」が目的。卸電力取引市場の価格下落で苦境に陥っている原子力の環境価値を認め、市場の枠外で対価を与える制度の導入を目指している。
>同様の制度はﾆｭｰﾖｰｸ州とｲﾘﾉｲ州で導入済み。

再生エネ拡大へ、送電網の空き活用　経産省有識者会議(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29496450X10C18A4EE8000/
>今夏にも改定するｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画に反映する。
>有識者会議は送電線の利用ﾙｰﾙを見直し、使える容量を拡大する「ｺﾈｸﾄｱﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞ」を2018年度から順次導入する方針を示した。
>空き容量をどこまで活用できるかを今後、経産省と電力会社で詰める。
>自然条件による変動の大きい太陽光や風力などの再生エネを大量に導入する場合、電力の需給ﾊﾞﾗﾝｽを保つ方法を確保する必要がある。

送電線　９割空きも 東北電力“将来の原子力など考慮” 電力大手、発電・売電を拒否(2月1日 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-01/2018020101_01_1.html
>東北電力の回答によれば、必要な空き容量の算出は、送電線に接続したすべての発電施設がフル出力したｹｰｽを想定して行われています。
>これには、安倍政権がﾍﾞｰｽﾛｰﾄﾞ電源と位置づける、再稼働を将来見込む原発や新設予定の火力発電所など、現在出力をしていない施設も含まれます。
>東北電力は「火力や原子力など将来の需要を考慮している」と回答しました。