「津波対策」進言も見送り　東電旧経営陣公判、社員証言(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29490760X10C18A4CC1000/
>社員は東電で津波対策を検討する「土木調査ｸﾞﾙｰﾌﾟ」に所属。
> 17日の弁護側尋問では、将来の大津波の発生確率を試算するために必要な過去の地震の記録がなかったとして「原子炉を止める切迫性は持っていなかった」などと述べた。

第１０部・潜む活断層（４）出来レース／学者の指摘、再三黙殺('13.10.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20131023_01.htm
>原発北東の陸地にﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ（Ｍ）８級の地震を起こす可能性がある活断層の存在を指摘したにもかかわらず、審査書に全く盛り込まれなかった。
>松田氏の当時の主張が科学的に正しかったことは２７年後の２００４年、政府の地震予知委員会が同じ見解を示し、完全に裏付けられた。
(中略)
>地震学が専門の石橋克彦神戸大名誉教授は０６年、「国民への背信行為になる」と原子力安全委員会の検討委員を辞任した。変動地形学の知見を採用しようとしないことへの抗議だった。

３・１１原発過酷事故と東京電力の刑事責任 「未知の危険」と「危惧感説」の再評価('14.3.10 朝日Judiciary)
http://judiciary.asahi.com/fukabori/2014030700001.html
>地震・津波については、科学的な予測能力に大きな限界があるという特性を前提に考えるべきことも、「一般の常識」として極めて当然のことであろう。
>我が国は４つのﾌﾟﾚｰﾄがせめぎ合う地震大国であって、何時、何処で起きてもおかしくない状況にある。
(中略)
>「科学的に確実でなければ想定外としてもよい」という考え方は、明らかに「地震・津波の予測の特性を無視した暴論」ということになろう。

原発事故刑事訴訟　誰も責任をとらない国の構造を変えるために('16.4.5 人民新聞)
https://jimmin.com/2016/04/05/post-387/
>原発が崩壊すればどのような大惨事になるのかは、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故の前例も含めて、災害防止を考える者や災害防止に責任を持つ者なら気付いて行動しなければならないと、わかっていたはずである。
>要は、知っていながら対策を二の次三の次にしたのである。
>この態度振る舞いにもっとも重大な責任があるのであり、強制起訴は当然のことである。

たんぽぽ舎メルマガ NO.3165〜大飯原発に係る動きが急を告げています('17.9.5 ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1504579895802staff01
>勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらｺｽﾄがかかる」と一蹴されました。