本スレに投下してしまったのであらすじだけ

やらせメールに関与していた中村明副本部長（上席執行役員）は
プルサーマルの資料廃棄にも関わっていた。
当時の原子力発電本部の本部長は山元春義副社長。
やらせメールを受けて原子力発電本部は火力発電本部と統合され、
発電本部となった。
発電本部副本部長の中村明常務執行役員を本部長に起用し
…続けざまに原発を再稼働しているようだ…

…いったいこの会社はどうなっているのだろうか？

取締役、執行役員及び理事の業務委嘱・業務担当 - 九州電力
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0068/3317/1das524g.pdf

山元春義氏も取締役で原子力発電事業に関わる社長特命事項として健在。
池辺和弘氏は下の方でコーポレート戦略部門副部門長兼部長とある。

>>83の最後の記事に
この日記者会見したコーポレート戦略部門長の池辺和弘取締役常務執行役員は
「意思決定の迅速化を図る」と改革の狙いを語った。
九電がこうした改革を進めるのは、電力会社の経営環境が激変しているからだ。
政府が進める全面自由化や電力システム改革によって、
既存の電力各社は地域独占が崩れ、他社との競争にさらされている。
３２年からは設備投資など必要経費を料金から回収できる総括原価方式も廃止される。
瓜生道明社長は「電気事業以外の収益を上げなければいけない」と、新たな収益源確保へ大号令をかけた。
海外事業や再生可能エネルギーへの投資強化に加え、
若手社員が新規事業にチャレンジする「ｉ・ＰＲＯＪＥＣＴ（アイ・プロジェクト）」など、さまざまな手を打ってきた。
その中で重要なのは、スピードだ。
池辺氏は「特に海外事業への投資は、即座に決断しなければ、他のプレーヤーに奪われてしまう。
今年度だけでも数件、そのようなケースがあった」と明かした。

海外事業への投資を見据えた配置のように思える…
原発畑でないのは寿ぐべきことかもしれないが日本郵政のようにならなきゃいいがと危ぶまれる。