電力業界に遠慮して脱原発とは言えず

エネルギー戦略
原発新増設、言及せず　２０５０年提言「主力は再生エネ」
https://mainichi.jp/articles/20180411/ddm/002/020/093000c

２０５０年に向けた国の長期的なエネルギー戦略を議論する経済産業省の有識者会議は１０日、提言を取りまとめた。

温室効果ガス削減に向けて太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを「主力電源」とし、
原発は「可能な限り依存度を低減」しつつも、二酸化炭素（ＣＯ２）をなくす脱炭素社会の実現のため「選択肢」として維持するとした。

原発の新増設や建て替えには言及しなかった。

原発については、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、社会的信頼の回復に向け「人材・技術・産業基盤の強化にただちに着手」する必要性を指摘。
再エネの普及を前提としつつも、原発依存度を低減する現行方針を堅持した。