小早川東電社長「再エネ関連、火力並みに育てる」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27012160W8A210C1X93000/
>小早川智明社長は16日の記者会見で、太陽光や風力といった再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ関連の事業規模を「（東電と中部電力の折半出資会社で、火力・燃料事業を手掛ける）ＪＥＲＡ並みに育てたい」と話した。
(中略)
>日本原子力発電が東海第２原発（茨城県東海村）の安全投資に必要な資金の調達にあたり、電力の販売契約を結ぶ東電などに支援を要請している点について小早川氏は「経済合理性を大前提に、必要な電源は調達する」と述べた。
>毎年更新する東海第２原発からの電力購入単価などを踏まえ、同原発をどこまで支援するのかを決める。

政府改革、電力融通の司令塔発足　強制力もって送電指示('15.4.1 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040101000941.html
>強制力をもって全国規模での電力融通を指揮する新組織「電力広域的運営推進機関」（広域機関）が１日、発足した。
(中略)
>広域機関は電力の使用量と発電量を広く監視し、電力が不足する地域をいち早く把握して、余力がある電力会社に送電を指示する。従わない場合は制裁金を科す。
>また、大手電力の地域間をまたぐ「連系線」の強化など、全国規模の送電網整備を進める。

新潟県、福島原発事故の検証総括委を初開催(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27026980W8A210C1L21000/
>今後年２回ほどの頻度で開き、２〜３年かけて報告書を作成する。
(中略)
>県は福島第１原発の事故原因、生活・健康に与えた影響、東電柏崎刈羽原発で事故が起きた際の避難計画の実効性について委員会を設けて検証を進めている。
>各３委員会のﾄｯﾌﾟ２人が出席し、課題や情報の共有を図っていく。