内陸６市町は未整備　原発事故想定の防災計画(大分合同新聞)
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/01/19/JD0056537180
>伊方に近い沿岸部の自治体はいずれも計画を整備しており、防護策を巡る自治体間の意識の差が浮き彫りになった形だ。
(中略)
>県は原発事故が起きた場合、原発３０キロ圏外に関する国の指針を基に「放射性ﾌﾟﾙｰﾑによる被ばくを防ぐことが最も重要」と位置付けている。
>大分側が風下になってﾌﾟﾙｰﾑが飛んで来るなら、自宅や避難所などにとどまる「屋内退避」が効果的だと説明。避難計画の整備は不要とのｽﾀﾝｽを取っている。
>ただ、県内の多くの自治体からは「屋内退避はどいうものか、住民の理解は進んでいない」との声が上がっており、対策の周知が課題になっている。

クローズアップ２０１６ 地震・原発複合災害、不安の声　「屋内退避」阻む余震('16.5.2 毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160502/ddm/003/040/072000c
>鹿児島県の岩田俊郎原子力安全対策課長は「屋内退避は外出禁止ではないので、必要に応じて外に出てもいい。（基準値以下なら）すぐに健康に影響が出ることはない。今のところ見直す状況にはなく、一番合理的な方法であることに変わりはない」と話す。

原発事故避難シミュレーションに問題あり 『原発避難計画の検証』を著した上岡直見氏に聞く('14.6.10 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
http://toyokeizai.net/articles/-/39595
>各道府県で発表されたｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの結果から、規制委員会もﾎﾝﾈでは、国の「指針」に示すようにＵＰＺに住む人々が概ね１日で避難するのは非現実的だと認識しているのだろう。
>そこで「屋内退避中心」を推進する方向に転換してきたと思われる。