福井・おおい　関電提案で町幹部研修 青森の原子力施設・観光地　旅費も一部負担(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-19/2018011901_02_1.html
>費用は１人当たり約１２万円で、公費で支出。同町は「原子力理解活動の事業ということで施設見学などの申し込み手続きを関電にしてもらった」としています。
>関電はバス代について「研修の費用全体が類推され、算出されることにつながる」として、回答を拒否しました。
>同社によると、同様の活動は２０１１年の東京電力福島第１原発事故後も「定期的にしてきた。詳細は答えられない」としています。
>ある電力会社の元幹部は「相手に『貸し』をつくる目的で､よく接待していた｡福島原発事故後もしているとは驚いた」といいます。

経産相「プルトニウム消費進む」 米国懸念、原子力協定の自動延長(福島民報)
https://www.minpo.jp/globalnews/detail/2018011901001454
>日本のﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑが増え、米国内で懸念が強まっていることには「ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ発電をする原発の再稼働が進むことでﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑの消費も増える」と話した。
(中略)
>政府はﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ発電がｳﾗﾝ･ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ混合酸化物燃料を通常の原発で燃やすためﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑが消費できるとしているが、福島第１原発事故で再稼働は進んでいない。

原発ＭＯＸ燃料が高騰　９９年最安値から５倍に('17.12.17 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121702000129.html
>ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑは核兵器に転用可能なため、余剰分は持たないのが国際公約だが、消費手段は現状ではＭＯＸ燃料だけ。
>同政策の維持のためには価格が高騰しても一定量、使用する必要があり、電力利用者ら国民の負担となっている。
(中略)
>電力関係者は「価格交渉の余地がなく、値上げされれば従うしかない」と説明する。

｢もんじゅは危なすぎる､廃炉するしかない｣ 伴英幸･原子力資料情報室共同代表に聞く('16.5.26 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
http://toyokeizai.net/articles/-/119466
>高速増殖炉をやめることになると、再処理そのものが必要なくなる。
>現在、再処理は軽水炉を利用したﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ発電のために進められているが、高速増殖炉で将来使うことを前提にして初めて、ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ発電に意味があると言われている。
>その流れが断ち切られた場合、ｺｽﾄが高く非効率なﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ発電のために再処理を続けることになり、経済的に見ても成り立たないことが明らかになる。
>そうなると困るので、もんじゅを続けているふりをしているのが現状の政策だ。