東電系の今期社債発行、4000億円に増額(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25902930Z10C18A1DTA000/
>東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞは19日、普通社債を２本建てで総額1000億円発行すると発表した。2018年３月期の発行総額は4000億円になる。
(中略)
>政府による経営再建計画の認定以降、東電債の購入に前向きな投資家が増えている。

「30年で16兆」などと言わず、何百年でもかけて全額負担してほしいですお
(　＾ω＾)

制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針('16.9.1 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASJ807DWVJ80ULBJ017.html
>電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、３００～４００年間とした。

東電が１６兆円捻出を＝福島事故対応で提言案－経産省有識者委('16.12.14 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400785&;g=eqa
>総額２１．５兆円と試算した事故費用のうち約１６兆円を東電に自力で捻出させるため、原発や送配電事業で他社との早期統合、再編を促すことを明記した。

東電､なぜ型破りな｢再生計画｣が必要なのか 原発再稼働が前提､史上空前の利益シナリオ('17.5.12 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
http://toyokeizai.net/articles/-/171436
>今回の再建計画で前提とされた廃炉・賠償費用の「22兆円」についてもきわめてあやふやなものだ。
>特に、廃炉費用の8兆円については、ｽﾘｰﾏｲﾙ原発事故でかかった費用から推定計算したものに過ぎない。