柏崎刈羽 今後のスケジュール 12月27日　16時28分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20171227/1030001216.html

(抜粋)
今後東京電力は、この審査書を基に、設備ごとの耐震性や強度など詳しい設計をまとめた「工事計画」を提出し、原子力規制委員会の認可を得る必要があります。

また原発事故が起きたときの発電所の態勢や、設備の管理方法など、「守らなくてはならないルール」を事業者自らが定めて申請する「保安規定」の認可が必要です。

こうした法律上の手続きが終わっても、再稼働には地元の同意が必要です。

このうち新潟県は、独自に設置した委員会で福島の原発事故の原因や健康への影響などについて検証作業を進めていますが、米山知事は、３年程度をかけて
検証作業を終えるまでは再稼働の議論はできないと主張しています。

一方、条件付きで再稼働を容認する立場をとっている柏崎市の桜井市長は、再稼働の条件としてことし７月、東京電力に対し、一部の原発の廃炉計画を
示すよう申し入れ、７つの原発が集中しているリスクを軽減するとともに廃炉ビジネスの振興につなげたいとしています。

柏崎市民の反応　12月27日　17時41分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20171227/1030001220.html

柏崎刈羽原子力発電所の６号機と７号機が新しい規制基準の審査に合格したことを受け、新潟県柏崎市の市民からはさまざまな意見が聞かれました。

６７歳の男性は、「原発が稼働していたころは街がもっとにぎやかだったので再稼働してまたにぎわってほしい」と話していました。

４８歳の会社員の男性は「原発は常に危険と隣り合わせだと思う。万一事故があったらと思うと、廃炉にした方がいいと思います」と話していました。

６歳と２歳の子どもがいる３７歳の母親は「原発はない方がいいが原発で働いている人もいるので複雑だ。東京電力には情報をもっとクリアに伝えて
ほしい」と話していました。