＜福島第１原発事故＞復興拠点、浪江町の計画認定　３カ所に２３年から帰還開始目標　2017年12月23日土曜日　河北新報
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東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域に設ける「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）で、安倍晋三首相は２２日、福島県浪江町の計画を認定した。

２０２３年春からの住民帰還を目指し、町内３カ所計約６６０ヘクタールに整備する。復興拠点の計画認定は同県双葉、大熊両町に続き３例目。
　
町内の「室原」「大堀」「津島」の３地区にそれぞれエリアを設定した。居住促進、農業再開などの目標に沿って生活圏の除染、施設整備を一体的に進める。
　
整備終了５年後となる２８年の定住人口目標は１５００。浪江町では３５年３月の帰還困難区域全域の復興を目指す。馬場有町長は「認定は喜ばしい。

（国には）必要な予算措置をお願いするとともに、柔軟な姿勢で事業に当たってほしい」との談話を出した。