「追い出し裁判は不当」山形の自主避難者が会見(OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2188
>原発事故後、福島県内から山形県米沢市の雇用促進住宅に自主避難した8世帯に対し、住宅を監理する独立法人が立ち退きと家賃の支払いを求める訴訟を起こしている問題で16日、訴えられた住民が記者会見を開き(以下略)。
(中略)
>住民の代表・武田徹さんは、「好き好んで避難した人はいない。私たちには何の落ち度もない」と住宅支援の打ち切りを批判。
>家賃を払わず住み続けているのは不法占有に当たるとの法人の主張に対し、裁判は不当だと訴えた。

復興大臣「福島県へ帰還を」〜「故郷を捨てるのは簡単」の真意(3月14日 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2106
>「しっかり支援といいながら、帰還しない人への支援はない。ふるさとを捨てた人だというまなざしで、政策を進めているのではないか」と聞かれると、
>「そんなつもりはない。どこで誰がそんなことを言ったのか」と語気を荒げ、これまで自主避難者者にも、災害救助法を適用してきたと主張。
(中略)
> 3月末の住宅支援打ち切りから1ヶ月を切り、経済的な困窮や精神的な逼迫が起きていると質問されると、自主避難者の個別の事情への対応は、福島県が担っていくと述べ、特に問題は生じていないとの見方を示した。

小中生が放射線教育の成果発表 モデル7校、正しい知識発信へ(福島民友)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171116-220639.php
>震災直後には怖いイメージを持っていた放射線を学んでいくうちに考えが変化した自分の経験を紹介し「これまで学んだ正しい知識を発信していきたい。県内だけでなく、県外の人にも放射線の学習をしてほしい」と述べた。

パリの窓から : 核兵器と原発のない世界をつくろう(11月10日 レイバーネット日本)
http://www.labor★netjp.org/news/2017/1110pari
> 11月2日〜4日、パリで反核世界社会フォーラムが開催された。
(中略)
>国会事故調の調査によってICRPが電力会社の影響下にあることが判明し、日本人を含む少数の「専門家」が上記国際機関やIAEAの委員長や委員を兼任・交替で務めている、と崎山さんは指摘する。
>これら国際的な原子力推進ロビーは、チェルノブイリ後に放射能による被害を小さく見せようと、「エートス」などの活動(放射能による被害を矮小化してその対策をとらず、汚染と共に生きることを住民自らの選択だと思わせ、自己管理させる戦略)を展開した。
(中略)
>日本学術会議の放射線防護・リスクマネジメント分科会は、「現在の科学的知見を福島で生かすため」の課題と称する今年9月1日の報告で、「知らない権利への配慮」を語っている。