大熊の復興拠点、国が認定　福島県2例目、22年避難解除目指す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00010007-minyu-l07
　東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域で除染とインフラ整備を一体的に行う「特定復興再生拠点」（復興拠点）を巡り、政府は10日、大熊町が申請した帰還困難区域の一部を範囲とする整備計画を認定した。
国費による整備が始動し、2022年の避難指示解除を目指す。整備計画認定は9月の双葉町に次いで2例目。
　大野駅周辺地区や下野上地区など約860ヘクタールに及び、町全域の約1割に当たる。22年の避難指示解除を前にJR常磐線が20年に全線開通するのに合わせて、大野駅周辺を先行解除する方針。
国道6号につながる道路も整備、住民の帰還や移住の促進につなげる。解除5年後の27年の居住人口の目標を2600人に設定している。