東芝、米電力に３４０億円支払い　原発債務保証で(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21817540T01C17A0EAF000/
>ｳｴｽﾁﾝｸﾞﾊｳｽ（ＷＨ）に原発２基を発注していた米電力会社ｻｻﾞﾝ･ｶﾝﾊﾟﾆｰは２日、ＷＨの親会社だった東芝から債務保証額の一部として３億ドル（約340億円）の支払いを受けたと発表した。
>東芝は今年６月、ＷＨの破綻を受けて債務保証の契約を履行するため、ｻｻﾞﾝに36億８千万ドルを分割して支払うことで合意した。今回の３億ドルが最初の支払い。

原発ゼロ目指すのは非現実的＝小池氏発言で世耕経産相(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/seko-election-idJPKCN1C8077
>また、地球温暖化に対する対応や、原発が稼働していないことにより電気代が高くなっている点を指摘、「家計や中小企業に大きな犠牲を強いているという面も含め、われわれは責任ある政策を訴えたい」とした。

甲状腺がん診断７人増＝１８歳以下検査−福島県(6月5日 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060501037&;g=soc
>星北斗座長（県医師会副会長）は、「放射線の影響とは考えにくい」との見方を改めて示した。

大半は「帰還不能」に　一部解除も除染費用重く('16.7.17 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASJ7C4G0LJ7CULZU00K.html
>原発事故に伴う帰還困難区域の一部で、５年後にも避難指示が解除される。裏を返せば、復興拠点以外の大半はさらに長い間、帰還不能となる。

「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否 原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張('14.3.28 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
http://toyokeizai.net/articles/-/33962
>福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、被告の東京電力が「莫大な費用がかかると予想されること」などを理由に拒否する姿勢を示した。

復興大臣「福島県へ帰還を」〜「故郷を捨てるのは簡単」の真意(3月14日 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2106

「即時原発ゼロ」の実現を　日本共産党の提言　２０１２年９月２５日('12.9.26 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-26/2012092605_01_0.html
>賠償と除染にかかる費用は、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきです。
>同時に、電力業界、原子炉ﾒｰｶｰ、大手ｾﾞﾈｺﾝ、鉄鋼・ｾﾒﾝﾄﾒｰｶｰ、大銀行をはじめ、原発を「巨大ﾋﾞｼﾞﾈｽ」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、その責任と負担を求めます。