セブンーイレブンとトヨタ 燃料電池導入で連携

「セブン−イレブン・ジャパン」と「トヨタ自動車」は次世代のエネルギーとして期待される「燃料電池」を搭載した配送用トラックなどの導入に向け今後、両社が連携していくことで基本合意したと発表しました。

発表によりますとセブンーイレブン・ジャパンとトヨタ自動車は、コンビニの物流や店舗での二酸化炭素の排出量の削減に向け今後、連携していくことで基本合意しました。

具体的には、セブン−イレブンの店舗への配送で水素を燃料とする燃料電池車のトラックを導入することや、燃料電池を使った発電機を店舗に設置することなどを検討していくとしています。

セブンーイレブン・ジャパンとしては温室効果ガスの削減が地球規模で課題となる中、燃料電池を活用することで店舗などでの二酸化炭素の排出を減らしたい狙いがあります。

また、トヨタとしては、多くの人が訪れるコンビニに燃料電池を導入することで次世代の車として開発や
普及に力を入れる燃料電池車への理解を広げたい狙いがあり、両社は再来年から本格的に導入していきたいとしています。

【日時】2017年08月09日 17:06
【ソース】NHK


次世代ミニロケット開発へ 異業種４社が会社設立

世界的に宇宙ビジネスが拡大する中、大手精密機器メーカー、キヤノンのグループ会社や日本政策投資銀行など、異なる業種の４社が連携して小型の人工衛星を打ち上げる次世代のロケット開発に乗り出すことを正式に発表しました。

発表によりますと、小型衛星の開発を進める「キヤノン電子」と、ロケット開発を手がける「ＩＨＩエアロスペース」、それに、建設大手の
「清水建設」と政府系金融機関の「日本政策投資銀行」の４社は、次世代のミニロケットを開発する会社を共同で設立しました。

宇宙産業をめぐっては小型の人工衛星を通信や観測のビジネスに生かす動きがアメリカを中心に広がっていて、国内でも、小型衛星を低いコストで打ち上げるロケット開発の動きが出ています。

こうした中で新会社は、世界的に市場の拡大が見込める「超小型衛星」の打ち上げビジネスに参入することを目指し、今後、４社それぞれのノウハウを結集してロケットの開発を進め早期に事業化したい考えです。

日本の宇宙産業はアメリカなどに遅れをとっているのが実情で、去年１１月に成立した民間の参入を後押しする法律などをてこに、今後、日本企業の間で宇宙ビジネスに乗り出す動きが活発化していくのか注目されます。

【日時】2017年08月09日 16:05
【ソース】NHK


国税庁長官、就任会見せず、森友問題の質問回避か

大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で財務省の担当局長として国会で追及され、
7月5日付で国税庁長官になった佐川宣寿氏（59）が新長官恒例の就任記者会見をしないことになった。

国税庁が8日発表した。

理由は「諸般の事情」としているが、森友学園問題について記者の質問を受けたくないためとみられる。
佐川氏は「国税庁長官就任に当たって」と題するA4判4枚のコメントを発表。

国際的租税回避などに適切に対応するなどとしたが森友学園問題への言及はなく、「これまでの経験を生かして、国税当局に課された課題に取り組んでいきたいと考えている」と結んだ。

【日時】2017年08月08日 20:46
【ソース】共同通信