政治資金の「公私混同」問題で６月に東京都知事を辞職した
舛添要一が代表を務める政治団体が昨年、ファミリー企業の「舛添政治経済研究所」に、
事務所の家賃計５３１万円を支出していたことが２４日、
東京都選挙管理委員会が公表した平成２７年分の政治資金収支報告書で分かった。
事務所やファミリー企業は舛添の自宅にある。

舛添の政治団体「泰山会」の報告書によると、
舛添は事務所の家賃を舛添政治経済研究所に支出。
家賃は月４４万２５００円で、２７年は計５３１万円を支払った。

日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は事務所の家賃について
「政治資金が舛添本人に還流している」と問題視。