年金受給年齢を引き上げて少子化対策にフランスやスウェーデン並みの予算を投じれば、
長期的には出生率を十分に回復させて財政再建も可能になるそうだ。
移民受け入れは論外。

財政再建、出生率の視点を（経済教室）　北浦修敏　世界平和研究所主任研究員
日本経済新聞 2014/5/20付 朝刊
http://www.nikkei.com/content/pic/20140520/96959996889DE5E3E6E1E7E5E7E2E3EBE2E7E0E2E3E69997EAE2E2E2-DSKDZO7143576019052014KE8000-KN2-3.jpg

出生率回復に向けて大胆な少子化対策と年金 70 歳支給の検討を
公益財団法人 世界平和研究所 主任研究員 北浦修敏
http://www.iips.org/research/data/note-kitaura20140326.pdf
高齢者・女性・外国人の活用、生産性の上昇等は重要である。しかしながら、労働投入量増加に向けた
当面の対応策は、図 3 にみられるように、仮に高齢者が 70 歳まで働くようになったとしても、一時的な
効果にとどまり、2040 年以降は出生率の回復なくして日本の再生は期待できない。毎年 20 万人の
外国人労働者の受入策に関しても、現在の日本の外国人労働者数（ストック）は総数で 72 万人である。
むりやり毎年 20 万人程度の外国人労働者（とその家族）を受け入れても、マクロ的な効果は限定的な
上に、社会的な受け入れ体勢は整っておらず、解決に時間がかかる。