日本の実質賃金推移

日本の歴史で実質賃金が最も高かったのが1996年。　
バブル崩壊後も上がり続けた実質賃金だったが、1997年、橋本内閣がおこなった消費税増税、公共投資削減
の緊縮財政によって1997年から現在まで実質賃金は下がり続けている。

日本人特有の心配性で手堅い国民性に加え、バブル崩壊後の後遺症が残った状態での緊縮財政という最悪の組み合わせによって、
投資も消費も大きく減少し、そのマインドが継続しているのである。
以後もデフレ期に緊縮財政というインフレ対策をやり続けているのだからデフレが続いているのは当たり前。


★日本の実質賃金指数推移　年度平均

1990年＝105.1
1991年＝106.7　バブル崩壊
1992年＝106.6
1993年＝105.9
1994年＝107.3
1995年＝108.6
1996年＝110.3　日本の実質賃金ピーク。
1997年＝108.9　4月消費税5％に引き上げプラス公共投資削減という緊縮財政によって失われた20年ともいわれる不況の始まり。
1998年＝107.0　
1999年＝106.5
2000年＝107.3　
2001年＝106.4

2007年＝103.1（自民党政権）
2008年＝100.6（自民党政権）
2009年＝*99.0（上半期・自民党政権　下半期・民主党政権）
2010年＝100.1（民主党政権）
2011年＝*99.9（民主党政権）
2012年＝*99.1（上半期・民主党政権　下半期・自民党政権）
2013年＝*97.8（自民党政権）
2014年＝*94.9（自民党政権）4月消費税8％に引き上げ。実質賃金−2.9の大幅ダウン。
2015年＝*94.8（自民党政権）
2016年＝*95.6（自民党政権）
2017年＝*95.4（自民党政権）
2018年＝*94.7（自民党政権）