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一方で、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、年次報告書と共に寄せ
た書簡で、「賢明な道筋に使われるのであれば」富裕層への増税を支持する見解を表明。教育システム、
医療負担の上昇、インフラにおける問題を掲げたほか、住宅ローン市場の簡素化などを通じた住宅保有
率の上昇、学生ローン問題の改善を促した。ダイモン氏はビジネス・ラウンドテーブルの代表として社会主
義ではなく資本主義の姿勢を貫くが、民主党寄りの自論を展開したことになる。

共和党が上院で過半数を握っている限り、ワイデン氏の提案が法案として通過する可能性は低い。仮に
実現すれば、資産売却に動く投資家が増え、金融市場に混乱を招きかねない。とはいえ、格差拡大が問
題視されていることは間違いない。富裕層向けの増税は、大統領選と議会選を控える2020年以降に向け、
熱を帯びてくるのだろう。

??民主党の間では、ワイデン氏のほか大統領選に出馬表明したエリザベス・ウォーレン上院議員のほか、
女性最年少で当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が既に富裕層向けの増税案を提示
済みです。こうした急進左派（プログレッシブ）の提案がメディアの関心を引いているのは、支持者が少なく
ないためでしょう。民主党上院の重鎮であるワイデン氏まで増税コーラスに乗ってきたのも、そうした時流の
表れといっても過言ではない。JPモルガンのダイモンCEOも、NYでそれを感じて書簡をまとめたのかもしれませ
ん。何より、住宅ローンや自動車ローンなど消費者が借入してくれなければ、ビジネスが成立しませんからね。