昨年７月と９月にはそれぞれベトナム・ダナンとモンゴル・ウランバートルで情報ラインが、１月と５月には外務省が中国などで日朝首脳会談などに関連した協議を進めた。
安倍晋三首相が今年６月、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と「条件をつけない会談」を提案してから開かれた今回の接触は、両者が政治
・外交分野に続いて経済分野へと接触面を広げて、日朝首脳会談や国交正常化などに向けた協力の雰囲気づくりのためのものとみることができる。

特に国際社会の北朝鮮制裁が続いて、日本も独自の制裁を行っている中で経済協力を話し合うこと自体が、外部資源の投入を望む北朝鮮に一種の「ニンジン」
になるという信号になるかもしれないとの指摘だ。

実際、ウランバートル協議で、北朝鮮は制裁解除後の経済協力について協議することを望んだという。
これに対し、日本側は現在の状況（対北制裁）で、北朝鮮への投資や経済協力に積極的に出ることができないとして難色を示したというのが消息筋の説明だ。
だが、両者は本格的な経済協力に先立ち、北朝鮮経済官僚および学者の研修活動を日本が支援することで合意した。日程や規模など具体的な内容は今後協議していくことにした。