中国総合スレ3 [無断転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/14(木) 20:19:13.55

前スレ
中国総合スレ2 [転載禁止](c)2ch.net
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1434027740/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/06/30(火) 22:24:20.54

中国当局は、同法が国家安全保障を危険にさらす者らにとって「頭上の剣」となるとの見方を示している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/07/02(木) 11:55:31.14

世界制覇を目論むシナ王朝
自由西側どうするか
ここは経済無視で一致結束して抑え込むしかないだろう
そうでなければ何時の日か本当にシナ世界になってしまうぞ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/07/09(木) 01:12:22.71

日本語でのインタビュー

周庭氏、運動継続を表明　「香港という家、全力で守る」
https://www.asahi.com/amp/articles/ASN766HQ1N76UHMC004.html
2020年7月6日19時49分

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/07/09(木) 08:38:39.33

習近平の中国は
・自国民を守る
　　日本では国が人身売買やってる
　　子供ひとり800万円で販売している
　　金儲けのための医療殺人をやっている
　　新兵器を開発すると国民で実験する
　　選挙も司法も不正で機能していない

・自国企業、技術を守る
　　中国は外資を規制しているが
　　日本企業は株を大量に買えば経営権を握れる＝乗っ取り
　　技術は全て李家の祖国に渡る
　　新技術を開発するだけ無駄

・通貨発行権を持っている
　　日本で刷った紙幣は１０年後に納税によって返却
　　それまで毎年の利払いがある

・反社駆除と、その資産没収をやっている
　　日本は反社が国を運営

・貧困層を減らしている
　　日本は貧困層を増やしている

・政治でも企業でも能力主義
　　日本は血縁、朝鮮人であることが重要

2020/07/11(土) 08:20:14.19

第二次大戦後にできた国連では、様々な国が独立して、平等であること、自国のことはほかの国に干渉されないでその国が決めることを、
国連加盟国が守る原則として定めた。
この原則のために、国連は、特定の国の人権問題に口出しできず。だが、南アフリカの人種差別問題とパレスチナでの人権問題など
いろいろの国の人権問題の現地調査が行われるようになるにつれて、
「特定の国の人権問題は、その国の内政問題でも、国際社会の関心事だ。国連がこれに関わることをさまたげない」という
考えが広く受け入れられるようになった。１９９３年にウィーンで開かれた「世界人権会議」で採択されたウィーン宣言で
「すべての人権の伸長及び保護は国際社会の正当な関心事項である」と文書で確認された。

今では、特定の国の人権問題について意見を述べたり批判したりすることを「内政干渉である」と主張する国はない。
国連は現在、世界の人権問題について積極的に討議し、調査し、報告を公表している。
人権侵害の情報が根拠のある確かなものである限り、他国の人権に懸念を表明し批判することは内政干渉とは考えられない。

（以上　https://www.hurights.or.jp/japan/learn/q-and-a/2010/10/post-14.htmlより）

・・・つまりいま共産独裁の中国がなにかにつけて主張する「それは内政干渉だ。口出すな」というのは、国連から見れば
正当な答えにならない。
これからも、中国の人権問題をどしどしじゃんじゃん批判しよう。それがイヤなら中国は国連から出てけ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/07/16(木) 14:20:44.54

香港の予備選を　法令違反とか　言いきってしまう　香港行政長官は

ナチスドイツの手下になり　ユダヤ人狩りに加担したオーストリアの木端役人と　一緒だわ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/07/17(金) 17:04:54.42

中国の人権問題て何だよ
ウイグルなら西側メディアによる悪意のあるでっちあげだ
イスラム教徒の洗脳を解く拷問だ

それより日米でやってる児童拉致、拷問、殺害の方が問題だ
日本では年に１万人以上が被害にあってる
アメリカの被害者数はちょっと信じられないので触れないでおくが

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/07/17(金) 17:34:53.47

日本人も削減される！人口削減アジェンダ（大量殺人人類奴隷化計画）！

戦争、原爆、９１１、３１１、震災、コロナ騒動、５Ｇ、ワクチン、大恐慌、金融破綻、電子マネー、BI、
マイクロチップ、人口削減アジェンダ。人種差別分割統治。１％による世界支配。
１００余年前の人類奴隷化計画どおりすべて現実に起こっている。シオン議定書　秘密の盟約
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/957

Zeitgeist2008フルVer　金融詐欺システム04：00～　戦争請負人25：00～
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1587375676/406

セカンドオピニオンムービー　THRIVE2011フルバージョン2ｈ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/650

これら動画を９９％の人が知れば世界は変わる。伝えようあなたと大切な人が削減されない為に。

**オーバーテクナナシー** · 2020/07/18(土) 16:32:08.87

未来は中国が世界を支配する2
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1594955041/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/07/18(土) 17:48:30.51

量子コンピューターに本物の人工知能を乗せた者が世界を制する
日本は「中国に先行されてしまう」とか言える立場にない
人工知能では日本よりベトナムの方が進んでいる
日本は、中国ガーと言えるポジションにいないのだ
日本のライバルは、ベトナムとか、フィリピンとかカンボジアなのだ

日本製ＯＳのトロンの開発のときに日本の置かれた立場が分かって来た
日本は最先端技術に触れるなと、外国に言われるだけではない
国内の上級国民＝朝鮮人がその方向に動いているのだ
半導体も液晶も・・・ハイテクは全て韓国に移転してしまった
日本は土建屋だけでよいという李王家の決定だろう

**中国がやっと反省 ＝ 遅すぎたwww** · 2020/07/21(火) 11:17:49.39

米国の中国バッシングがかつて見ないほど繰り広げられている中、
中国から「これまで米国を見誤っていた」という「反省」の声があがった。
中国国防大学戦略研究所の戴旭教授が３月に発表した演説だ。

【1】トランプ大統領は中国に少しの好感も持たない。
トランプ氏は中国を「貿易テロリスト／グローバル経済侵略者／詐欺師／コソ泥／ルール破壊者」と呼ぶ。
米国はすべての宣伝道具を動員して、中国は罪悪が非常に多く容赦できないと中国を「悪魔化」している。

【2】米国は情け容赦なく非常に手厳しい
米国の中国バッシングは談判の余裕も与えず、電撃的だ。中国官僚や専門家のほとんどが予測できなかった。
中国産製品に対する関税を２千億ドル（２１兆４千億円）も課すわけがないと考えたが、強硬で中国の予想をはるかに超えた。

【3】中国に同情や支持を示す国が一つもない
中国の味方になって反米戦線を構築する国がない。中国は各国を援助しその国々は中国から多くの利益を得たが、
いざ重要な時期に中国と共に行動する国がない。

【4】米国国内が一糸乱れず対中国戦線を構築した
米国の共和党と民主党は対立しながらも、中国に対する政策だけは統一された立場を見せる。
特に驚くのは、米議会で中国のために話をしようという政治家が一人もいないということだ。

このような反省に基づき、中国は米国に新たな認識を持たなければなければならないと戴氏は力説した。

（2020/7/21　韓国・中央日報より）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/07/21(火) 11:24:55.88

3S Policy, Panama Documents and St Kolbe

[Davos (Switzerland) 18th Reuters] World Economic Forum in Davos, Switzerland
The Annual General Assembly (Davos Conference) was held, but politicians and business leaders face an increasingly fragmented world.

In the shadow of the super-rich, the poor are in even more trouble, with the deepest political rifts in the last few decades in Europe, America and the Middle East.

According to a report by the international non-governmental organization (NGO) Oxfam on the 18th, the top 62 people in the world wealth holdings ranking
The total assets (of which 53 are men) are comparable to the bottom 50% (3.6 billion). In addition, the world's top 1% of the rich people are
It has more wealth than the other 99%.
Some local media exposed the problem, and it was barely covered by the major American media, so the details were not covered by the Japanese media at all.
Promote introduction of basic income!

**駐英中国大使、BBC番組で苦しい言い訳www** · 2020/07/21(火) 11:48:30.55

19日、中国の劉暁明駐英大使はBBC番組「アンドリューマーショー」に出演。
新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられているドローン映像を見せられて・・

BBC「なぜこの人たちは膝をつき、目隠しをされ、毛をそられているんですか。なぜこうして列車に乗せられているんですか」

大使「あなたがこのビデオをどこから入手したか知りませんが、ときには移送することもあります。受刑者を刑務所から。どこの国にもあることです」

BBC「このビデオは世界中に広まっている映像です。西側情報機関が本物だと確信しています」

大使「いわゆる西側情報機関は、こうしたでっちあげで中国を攻撃し続けている。我々が民族浄化をしているという。けれども新疆は４０年間で人口は倍増しているんです」

BBC「中国政府の地元当局統計によると、新疆のウィグル人居住区の人口増加は２０１５年から２０１８年にかけて８４％減少しています」

大使「それは正確ではない。人口への強制的な制限もなく、強制的な妊娠の人口中絶もありません」

BBC「けれどもウィグル人女性への強制的な不妊手術は今も続き、長いこと行われている。では、ウィグル人女性の話を聞きましょう」

ウィグル人女性「もう子供はいらない、誓約書を書いてもいいと提案しましたが、手術を受けなくてはだめだと言われました。さもなければ監視リストに名を加えると、いつでも送還できるんだと。周りには痛みで泣いている女性が何人もいました。３０分もすると自分のおなかに激痛が走りました。あまりに激しい痛みで私も泣きだしました」

**駐英中国大使、BBC番組で苦しい言い訳www** · 2020/07/21(火) 11:49:08.61

大使「まず第一に、中国のウィグル人の間で広範囲に大々的に不妊手術が強制されていることはありません。政府の方針はこのようなやり方に強く反対しています。単発の事例がなかったとは、それがどの国でも単独の事例の可能性を排除はできませんが」

BBC「実際に起きている可能性は否定できないと。ただ一般的な見方としては・・・」

大使「基本方針は・・・あれは政府方針ではないし、中国のすべての民族を平等に扱うのが我々の基本方針です」

BBC「けれども私たちは先ほどのようなインタビューを目にして、目隠しされた人たちが列車で再教育施設に送られるのを見ると、欧米の私たちが連想するのは1930年代にドイツで起きた一連の出来事です」

大使「いいえ、それは完全な間違いです。そのような強制収容所は新疆にはありません。先ほどのビデオに関して言えば、確認してまたご連絡します。フェイクなものはたくさんあって、この情報の時代では」

BBC「念押しさせてください。おっしゃることは受け止めますが、国連のジェノサイド防止・処罰条約がなんと言っているか。「集団構成員に重大な肉体的または精神的な危害を加えること」「集団の肉体破壊を意図した生活条件を故意に課すこと」「出生の阻止を意図した措置を課すこと」「集団の児童を他集団へ強制的に移動させること」・・こうしたことが、いずれも中国で起きていると言われています。そして中国は国連の場でこれについて追及されることになります」

大使「それは真実でありません。事実は真逆のことを示しています。新疆の人たちは幸せに暮らしています。住民は新疆の秩序回復を求めています。中国はもちろんいかなる民族に対しても一切の拷問や迫害や差別に反対します。中国でそんなことは起きていません。申し上げたように中国政府の方針は中国におけるすべての民族は平等に扱われるというものです。それが中国のサクセスストーリーです」

（2020/7/20　BBC Newsより）

ナチスをパクっている共産独裁中国に、サクセスストーリーなんてありえないよwww

2020/07/21(火) 19:00:40.78

１４日付の英紙タイムズは、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群が
来年初め、初の本格任務として極東に派遣される計画が進んでいると、報じた。

「クイーン・エリザベス」は、全長２８０メートル、排水量６万５千トン。英海軍史上最大級の艦船。
垂直離着陸可能な最新ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を運用する。
海自最大のヘリ搭載型護衛艦『いずも』より大きく、米海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』より小さい。

英国の動向には、中国への対抗姿勢が見える。

国際政治学者の藤井厳喜氏「英国は、中英共同宣言を反故（ほご）された立場だ。
中国には『香港の自治を認めるべきだ』といった厳しい姿勢だ。
極東に最新鋭空母を送り、日米との連携姿勢を見せるのも、その一環だ。
ただ、５Ｇから排除するというファーウェイだが、英ケンブリッジに研究拠点を設置する検討をしていて
ジョンソン首相は容認する方針だ。このしたたかさこそ、英国流といえる。
１１月の大統領選でトランプ大統領が再選を果たせなかった場合を見据えて、再び方針転換できるよう、
実質的に二股をかけていると見るべきだろう」と分析する。

英国の外交政策は、国益のためには「二枚舌」「三枚舌」も厭わない。
日本にも、国益を守り抜く「戦略家」「知謀家」「策略家」の登場を期待したい。

（2020/7/21　夕刊フジより）

2020/07/21(火) 20:47:20.10

ジョンソン首相率いる英国政府が、中国政府によるウイグル族への人権侵害を激しく批判し始めた。
トランプ米大統領も先月、「ウイグル人権法案」に署名し、成立させた。

新型コロナの世界大流行を引き起こしながら、香港の「一国二制度」を奪い、軍事的覇権を強める
中国の習近平政権に対し、米英両国は「人権」というカードでも対峙する構えだ。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏「人権や民主主義の本家である英国の果敢な対応は、
歴史的な一歩だ。高く評価する。次は、仏独など欧州先進国の姿勢が問われる。
これまで尻込みしていた国も、米英に追随するケースも出てくる。
中国が反発して報復に出れば、かえって国際社会から見放されるだろう」と語っている。

（2020.7.21　zakzakより）

・・ざまあ中国。共産独裁でナチスをパクって、自国民を弾圧する政府に未来はない。全世界の敵だ。

**「中国船を拿捕可能」の法整備を検討** · 2020/07/22(水) 06:49:10.65

東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船「大洋号」が調査活動したことを受け、
自民党の領土に関する特別委員会（委員長・新藤元総務相）の会議が21日開かれた。
拿捕（だほ）など取り締まりができる法整備を検討する方針で一致した。
周辺での日本の活動を増やすよう政府に求めた。

中国の9日からの調査は6日間、周辺海域で日本の同意がない外国の調査としては過去10年で最長。
海上保安庁によると、中国は島の北北西310キロで海中にワイヤのようなものを下ろし、
移動しながら機器を海中に出し入れする作業を繰り返した。外務省は中国に抗議した。
（2020/7/21　毎日新聞より）

・・・やっと自民党も決断したか。共産独裁中国には抗議してもムダ。頭ぶったたくしかない。
実際に捕まえて刑罰を与えよう。中国がどんな八つ当たりをしてくるか見ものだなwww

**弾圧大国中国は民主化にビビるwww** · 2020/07/22(水) 07:38:18.20

中国が香港にしていることはイギリス植民地時代とどう違うのか

植民地として香港の自由を抑えていたのはイギリスも中国と同じ

宮家）もしここで判断を間違って香港の民主勢力の人々が主導権を握ったら、香港の先にある深圳、広東省、
場合によっては上海にまで、草の根の民主化運動が広がって行く可能性がある。
中国はそれを恐れている。中国共産党の人たちには恐怖心があって、いつ民衆が反抗するかも知れない、
ということを常に気にしている。自分たちの体制が「脆弱」と感じているからこそ、反対派を強く取り締まろうとする。
彼らは、いま香港を抑え込まなければ、最終的には本土のシステムそのものに悪影響が及ぶ可能性もあるとみていると思います。

いまの香港のような形で政治的自由を認めてしまったら、中華人民共和国は成り立たないと思う。
ウイグルもあるしチベットもあるし、少数民族はいくらでもいる。人口数は少ないけれど、広い土地に住んでいる。
万一、ウイグルが分離したら、チベットがなくなったら、中国は半分くらいになってしまう。
しかも残りの中国は人口過剰で資源がない。漢民族からすれば辛いことだろうと思います。

香港も小さいけれど半島です。長い歴史のなかで広東省だったし、現地語は広東語だし、本当は北京とはまるで違う。
中国13億人をまとめるためには、ある程度の犠牲は仕方ないと共産党は思っているかも知れませんが、
犠牲を強いられる側になったら、それは「耐え難い」ことなのです。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月3日放送より）

2020/07/23(木) 00:30:34.69

米国が中国に対し、テキサス州ヒューストン（Houston）にある総領事館の閉鎖命令を出したと、中国政府が22日、発表した。

中国外務省の汪報道官「中国は米国に対し、誤った決定を直ちに撤回することを強く求める。
さもなければ、中国は必ず適切かつ必要な対応を取ることになる」と訴えた。

米国務省のオータガス報道官「米国の知的財産と国民の個人情報を保護するため、同総領事館の閉鎖を指示した」と説明。
さらにウィーン条約に触れ、同条約の締約国は、外交使節団の接受国の「内政問題に介入しないという義務がある」と指摘した。

両国の外交関係はさらに悪化するものとみられる。

（2020/7/22　AFP時事より）

・・さすがーアメリカ。やるときはきっちりやる。日本も無意味な９条やめて軍を持つ普通の国に戻ろうぜ。
でないと、共産独裁中国は、いずれ尖閣・沖縄を分捕りにくるぞ。

**中国が尖閣に手を出せない理由** · 2020/07/23(木) 00:40:25.39

海自特殊部隊「特別警備隊(SBU)」は、
もし「尖閣」で有事が起きた場合になにができるか。

何でもできる。特殊部隊は、孤立することを前提にしている部隊だ。
地上、海上はもちろん　空中でも水中でも少数で機動展開する能力をもつ。

補給の必要もなく、長距離通信能力をもち、破壊力も情報収集能力もある。
その特異な能力を最も発揮できる環境が、尖閣魚釣島だ。
そうした有事に備えて存在することこそが、特殊部隊の意義だ。

先制攻撃が有利なのは、「主導の原則」からしてまちがいない。
しかし、この部隊の存在は、先制されたとしても連続攻撃を食い止め、
形勢を一気に逆転させる可能性を相手に匂わせる。
要するに特殊部隊の存在こそが、安易には攻撃を許さない「抑止力」になりうる。

同様の部隊を持つ国ほど、それをよく理解するだろう。
リアルな戦闘こそが、日中双方のもっとも避けるべきシナリオのはずだからだ。

特殊部隊の存在意義は、なんでもできる能力を保有し、
敵にすれば何をしてくるか予想がつかないと想像させる余地があってこそだ。

（2020/7/22　プレジデントオンラインより）

**中国、尖閣で日本見透かす** · 2020/07/23(木) 01:07:37.39

尖閣周辺で中国海警局の公船が１００日連続で確認された。
習近平指導部は海洋進出や人権問題などで米国との新冷戦構造が深まる中、外交的には隣国の日本を引き寄せておきたいのが本音だが、
尖閣への圧力を強めても「日本の対抗措置は限定的」との読みが中国当局にはあり、尖閣の領有権主張という“原理原則”を優先させている。

北京の中国人軍事専門家「心理戦の側面がある。実情はともかく（尖閣諸島の）現状を変えるだけの実力があると、
日米、さらに中国の国民に信じさせることが重要だ。日本は中日関係の悪化を望んでおらず、こうした（挑発）行為も甘受すると中国は見ている」

　８月には、尖閣周辺で中国が一方的に設定している休漁期間が終わる。
海上民兵を含む大量の中国漁船が尖閣に押し寄せ、海警の公船が自国や外国漁船の取締まりを名目に活動を強める可能性も。

中国は、東・南シナ海で海警による取り締まりなど「法執行」を活発化させ、
「主権行使」の既成事実を積み上げるための法整備も着々と進めている。

人民武装警察部隊（武警）傘下の海警は６月の法改正で、有事や合同演習の際に
人民解放軍海軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することも可能となり、「第二海軍化」が進んでいる。

（2020/7/22　産経新聞より）

**北朝鮮・首都「大量感染」の危機迫る** · 2020/07/23(木) 01:34:11.73

朝鮮労働党創建75周年を記念する閲兵式（軍事パレード）に参加する人員が
今日（7月20日）にも平壌に集結する見込みだという。

党創建75周年は、最高指導者と体制の権威を示す上できわめて重要な節目だ。
米国との関係改善が暗礁に乗り上げている状況では、パレードで戦略兵器を並べ、
「核の威力」を誇示するパフォーマンスは必須かも。

しかしそのために、金正恩氏は極めてリスクの高い冒険に出ることになる。
北朝鮮は「国内での新型コロナ感染者はゼロ」としているが、
同国内から漏れ伝わる非公式情報では、感染が疑われる人々の死亡事例が相次いでいる。

1～2月、中国と国境を接する平安北道などに駐屯する国境警備隊では新型コロナと思しき症状で180人が死亡。
3～4月には、一部の部隊で組織が機能しないほどの状況に陥ったとされる。

兵士の栄養失調がダメージに拍車をかけていると思われるが、パレードに参加する万人単位の人員の中にも、
そうしたリスクを抱えた兵士は少なくないはずだ。

北朝鮮当局も、防疫対策には全力を挙げるだろうが、パレードがきっかけで
首都・平壌で「大量感染」が起きるリスクは小さくない。
感染が広がったら最後、医療インフラの脆弱な北朝鮮になすすべはないだろう。

（2020/7/20　デイリーNKジャパンより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/07/23(木) 11:28:07.63

世界中から忌み嫌われている三大巨悪…習近平、金正恩、ジャイア・ボルソナロ。
この3人が1日も早く武漢肺炎で死ぬことを心から祈る。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/07/23(木) 21:53:18.12

世界中から忌み嫌われている㈣大巨悪
天皇、李晋三、ヒラリー、エリザベス

2020/07/25(土) 01:47:36.00

２３日、米国のポンペオ国務長官は「我々が追求してきた関与政策は中国国内の変革をもたらさなかった」と述べた。
中国を国際社会に組み込む長年の「関与政策」からの転換を図る姿勢を強調。
対中包囲網の形成を民主主義諸国に呼びかけた。

ポンペオ氏は、米国が閉鎖を命じたヒューストンの中国総領事館を引き合いに、
中国が知的財産の窃取を繰り返してきたとし、
「中国共産党への見方を変える必要がある。普通の国として扱うことはできない」と語った。

さらに、「民主主義諸国家による新たな同盟を構築すべき時だ」と述べ、
中国の行動を変えさせるために北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や先進７か国（Ｇ７）などの協力を求めた。

ポンペオ氏は中国の習近平主席を名指しして「全体主義イデオロギーの信奉者だ」と批判。
「中国の共産主義に基づく覇権への野望を長年、抱き続けている」と語った。
トランプ大統領は習氏への直接的な批判を控えてきたが、ポンペオ氏は個人攻撃も辞さずに対中強硬姿勢を鮮明にした。
（2020/7/25　読売新聞オンラインより）

・・・アメリカがやっと目覚めた。共産一党独裁の中国は、政府に反対する自国民を弾圧し続けている。
批判されると「内政干渉するな」と拒否するだけ。そんな唯我独尊わがまま政策じゃもう生き残る道はないぞ。
日本も尖閣が分捕られないように、遺憾砲ばかり打たずに具体的な行動をとろうぜ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/07/25(土) 17:28:37.42

中国に不自由があって、香港には自由がある
と思ったら大間違いなのだ

中国に普通の人々がいて、香港に悪人がいる
香港に金融ヤクザがいるのだ
中国を麻薬漬けにするときの入り口は香港だった

悪人が香港を拠点に、中国人から搾取している
それが、英米が香港を失いたくない理由

**日本政府が強気になれない理由** · 2020/07/26(日) 18:01:00.89

中国は、次は「日本漁船の拿捕」を狙う可能性が高い。中国が日本漁船を拿捕したら安倍政権はどう出てくるか。
「外に敵を作って、内の困難を逸らす」という権力維持のセオリーに従えば、強硬路線で応じる可能性も。

日本は、政府所有の島なのに、尖閣諸島に政府職員の派遣すら行ってこなかった。
そんな安倍政権が、いきなり強硬手段に走る度胸も合理性もない。中国とすれば、そう読むのが自然だ。

日本ではマスコミと世論が「対立と衝突を極端に嫌う」事情もある。
テレ朝の報道ステーションでは、コメンテーターが「日本は『静かな外交』で対応せよ」と解説した。
「現代ビジネス」でも、町田徹氏は「トランプ大統領も習近平主席も危うい指導者だ。両者が最後の一線を越えないよう、我々は監視を怠れない」と書いている。

日本は「中国の侵犯を監視する」のではなく「対立する米中を監視せよ」と言っている。当事者意識が感じられない。
中国は「どうぞ、日本はそのまま監視を続けてください」と思うだろう。尖閣侵入100日を記事にしなかった新聞もあるほどだ。

マスコミがこんな調子だと、安倍政権も拳を振り上げて対応しにくい。
「何を大騒ぎするのか、いつもの中国の行動ではないか」と扱われ、強硬方針で臨めば、政権が逆に批判される恐れもある。

中国にとって、最重要なのは米国だ。トランプ政権がいま軍事資源を投入しているのは、空母2隻を派遣した南シナ海だ。
中国とすれば「南シナ海を後回しにして、まずは手薄な東シナ海、なかでも尖閣諸島から先に手を付けよう」と考えるのは、合理的だ。

日本が動かないで米国が動くわけもない。警戒強化というだけでなく、もう1歩踏み込んだ主体的な対応が求められる局面である。
（2020/7/24　現代ビジネスより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/07/26(日) 21:50:24.38

中国になくて香港にあるモノ
１、モラル
２、道徳心
３、ルール

中国にあって世界にないもの
１、汚い心
２、ゲテモノを食べる習慣
３、安全という観念

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/07/26(日) 23:49:43.78

中国、核技術者90人が集団辞職
副首相主導で調査、実態解明へ
https://this.kiji.is/659997402010322017?c=39546741839462401
2020/7/26 14:53 (JST)7/26 19:05 (JST)updated

　【上海共同】中国国務院（政府）直属の中国科学院の研究所から原子力関連の技術者約90人が6月に集団辞職し、騒動になっている。
科学院は科学技術分野で国内最高の研究機関。辞職は待遇の悪さなどが理由と指摘され、政府は機密性の高い核関連の先端技術を扱う人材の流出を問題視。劉鶴副首相が主導する調査チームを組織し、実態解明に乗り出した。

　集団辞職が起きたのは「原子力安全技術研究所」。ホームページによると、2011年に設立され、中性子の研究などに携わる。

　研究所は最大で500人程度が勤務していたが、最近は人材流出が止まらず、今回の集団辞職で約100人に減少したという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/07/27(月) 11:38:21.68

領事館閉鎖で米中は今第二次世界大戦前夜のような状況
次に大使館員引き上げから最終的に南シナ海で武力衝突が起こる
今の中国は絶対引かない
核戦争も辞さない
WW3に突入する可能性がある

**中国にがんじがらめ＝ドイツ** · 2020/07/29(水) 02:11:49.76

ドイツ統計局によると、アメリカとEUとの貿易の割合は2000年に比べて全体の18%と大幅に減少した。
中国との貿易は5.5%から15.8%と3倍近くに膨れ上がった。日本との貿易は7.5%から3.5%に減った。

ドイツにとって中国は4年連続で最大の貿易相手国になった。ドイツ経済はもはや中国なしでは成り立たない。

ドイツ産業界も「中国に依存しすぎた」と、反省や警戒感が強まっている。
中国に進出するドイツ企業5500社は合弁会社の設立を求められ、技術移転を強制される。
中国企業はドイツの市場に自由に参入できるが、ドイツ企業は中国市場参入を制限される。

16年、産業用ロボット世界大手の独クーカが中国家電大手の美的集団に買収された。
これで、中国の意図をいぶかる声が強まり、中国の投資を事前にスクリーニングする仕組みが強化された。
しかし大企業の“中国依存症“は、もはや手の施しようがない現状だ。

イギリスのEU離脱で10%の自動車関税が復活すれば、高級車の重要な輸出先を失う。その上、中国ともケンカを始めるとドイツ経済は完全に失速する。

膨大な対米黒字と「軽武装・経済重視」を理由に、メルケル首相とトランプ米大統領との関係は極度に悪化した。
メルケル首相には、トランプ政権の「中国デカップリング（分断）」はそう簡単には進まず、
5G、ビッグデータ、人工知能（AI）、遺伝子工学、で「中国がアメリカに勝つかも」という打算も働いている。

もし対中政策でアングロサクソン連合と歩調をそろえるとしても、対米関係の修復は最低限の条件となる。
メルケル首相がアメリカやイギリスのように中国と一戦を構えるのは極めて難しい。

（2020/7/28　ニューズウィーク日本版より）

2020/07/29(水) 11:55:12.40

中国の勢力図拡大への野望、とくにハイテク分野の覇権争いでは、中国に圧倒的な勢いがある。
最先端の5G通信機メーカーはファーウェイだ。基地局や5G特許件数のシェアは世界トップだ。

なぜファーウェイがここまでのしあがったのか。研究開発投資に莫大な資金を注ぎ込んできたからだ。
同社の研究開発投資は、2009年の19億ドルから2019年には189億ドルと約10倍になった。
欧米のライバル企業（ノキア、オラクル、シスコシステムズ、エリクソンなど）の研究開発投資はこの間、ほぼ横ばいだ。

ファーウェイが研究開発投資に資金を注げたのは、中国の国策の支援があったからだ。
国策による強大な支援を受けて、自由競争のマーケットに参入してくるのだから、フェアな競争ではない。
中国政府の支援を受けている限り、いくら欧米のライバル企業が頑張っても、その独走を止められない。
だからアメリカ政府は、同社を「国防上の脅威」と認定して、さまざまな制裁を強化してきた。

ハイテク分野の世界覇権を狙っている中国の弱点は、半導体分野にある。
中国の半導体国産化率は15％と極めて低い。中国は、国産化率を2025年までに70％まで高めようとしているが、
高品質の半導体を製造するには、優れた半導体製造装置が必要だ。

そこでアメリカは、カギとなる半導体製造装置の中国向け輸出を禁じる姿勢だ。
世界最先端の露光装置を唯一生産しているオランダのASM社は対中輸出を停止した。
アメリカの調査会社IC Insightsによると、2024年でも、中国の半導体国産化率は、21％に止まると予想される。
（2020/7/29　東洋経済オンラインより）

2020/07/29(水) 11:56:37.12

アメリカの対中制裁は恐らくファーウェイだけにとどまらない。劇薬といってもいいのが「対中金融制裁」だ。

米上下院は「香港自治法案」を全会一致で可決し、トランプ大統領が署名して成立した。
香港の自治侵害に関与した中国当局者やそれらと取引のある金融機関に、資産凍結やビザ発給停止、金融機関との取引停止を可能にする。

実行されれば、中国へのドルの流通経路が遮断され、中国は金融危機に陥ることが起こりえる。アメリカは伝家の宝刀に手をかけたといえる。

とはいえ、半年や1年の短期では、中国のプレゼンスが高まる可能性が強い。
中国の経常収支は改善している。いち早く立ち直った供給力を武器に4～6月輸出は前年並みまで改善。輸入の減少で貿易黒字は増加した。
中国人の海外旅行が激減し、経常収支の黒字が膨れ上がった。外貨準備高は6月末3兆1123億ドルと増加。ドル準備は強化されている。
香港の外貨準備高は4400億ドルと、マネタリーベースの2倍。資金流出に耐えられる状況だ。万一の場合、中国人民銀行の香港へのドル送金が行われよう。

さらに、株高が始まっている。「香港国家安全維持法」が資本流出や金融不安を引き起こす懸念を払拭するための「官製株高」とも考えられる。
株式ブームの中核は、習近平政権が国運をかけて資本を集中させようとしている半導体だ。

短期的には中国の経済金融は堅調だ。アメリカにとっては、中国に金融制裁を科すべき時期に至っていない、と考えられる。
今はハイテク覇権を守り、中国を「振り切る土台」をつくることが大事である。
（2020/7/29　東洋経済オンラインより）

2020/07/29(水) 12:38:06.44

２７、２８日の両日、米国とオーストラリアは、外務・国防閣僚による協議をワシントンの国務省で行った。
米政府からポンペオ国務長官とエスパー国防長官、豪政府からペイン外相とレイノルズ国防相が出席。

共同声明を発表し、中国による南シナ海の領有権主張は【国際法に照らし無効だ】と非難した。

南シナ海で中国が一方的に設定した「九段線」などの主権主張を否定した２０１６年の
仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判断を支持する立場を表明。米豪が【中国の覇権的行動に対抗する立場】を打ち出した。

米豪は４月に米強襲揚陸艦アメリカと豪海軍のフリゲート艦パラマッタが南シナ海で共同作戦したのに続き、
南シナ海やインド洋での共同作戦を継続的頻繁に実施することを確認した。

ポンペオ国務長官「豪州と連携して南シナ海での法の支配を繰り返し主張し続ける」と、中国を牽制。
中国への対応には、日本、韓国、インドなどと多国間連携を進める重要性も訴えた。

また、共同声明は、中国政府による香港国家安全維持法の施行と、新疆ウイグル自治区のウイグル族など
少数民族への人権抑圧に【深刻な懸念】を表明。

台湾が「インド太平洋で重要な役割を果たしている」と確認し、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）など
国際機関に参加することを支持する立場も改めて明確にした。

（2020/7/29　産経新聞より）

2020/07/30(木) 11:51:59.93

在日米軍のシュナイダー司令官は、中国と尖閣諸島で状況が発生する場合「日本を支援する」意向を明らかにした。

日本メディアの報道によると、シュナイダー司令官は２９日、記者会見で、
中国が「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」
として、２つの海域で支配力を強化しようとする中国を批判した。

中国当局の船舶が尖閣諸島に最近１００日以上、接近を続けている点を取り上げて、
中国が「いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している。
尖閣諸島の状況について、アメリカは日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べた。

東シナ海と南シナ海での中国の影響力拡大の動きには、
「中国対米国ではなく中国対世界の話だ。多国間協力を通じて中国の過激な行動に対処しなければならない」
との見方を明らかにした。

（2020/7/30　韓国・中央日報より）

・・日米同盟があるから、米軍はそう言うだろな。
でも実際に中国が侵略してきたとき、米軍はアメリカの若い兵隊を
日本のために死地に追いやるだろうか。アメリカ国民がそれを許すだろうか。
日本の領土を守るのは日本の軍隊だ。それが基本だ。
もう無意味な９条をやめて、正規軍を持つふつうの国に戻ろうぜ。

**バイデンの中国対策はこうだ** · 2020/08/02(日) 09:33:44.46

米中関係の現状をみれば、バイデンが次期大統領になっても中国に厳しい対応をとることは必至だが、トランプの手法とは大きく異なるだろう。
バイデンは、スパイを摘発・逮捕するのではなく、『サイバー攻撃による知的財産窃取活動』への対応強化を図るのではないか。

21日に公表された、米上院外交会の民主党委員長格のメネンデス議員が民主党スタッフに委託して作った中国のサイバー攻撃に関する報告書によると・・・

一、中国は自らが開発した情報通信技術のハードウエアとシステムを海外に拡散拡大することを狙っている。
一、それにより『デジタル権威独裁主義』（デジタル統治・支配のモデルを確立、拡大、国際化、制度化させること）を目指している。

一、この動きを黙認すれば、中国はルールを勝手に書き、米国や同盟国のネット関連技術を支配する『デジタル権威独裁主義』を得てしまう。
一、これが実現すれば、中国は人権抑圧・反政府民主化活動監視を強化し、世界の独裁政権に『デジタル権威独裁主義』のツールを提供できる。
すでにベネズエラ、エクアドル、ザンビアなどの独裁者は、この中国モデルに強い関心を示している。

一、これを阻止するために米大統領は中国の『デジタル権威独裁主義』に対抗する同盟国・友好国による連合を結成するよう提唱する。
一、『デジタル権威独裁主義』に対抗する方策として米国主導の5G（第5世代移動通信システム）を創設する官民コンソーシアム設立法を成立させるべきである。
一、サイバー軍事士官学校を新設させるべきである。

「バイデン大統領」にはサイバー攻撃を阻止する閣僚ポストを新設すべきだといった意見があることを示唆する論評も出ている。

バイデン陣営の幹部はトランプ氏の中国スパイ摘発や中国総領事館閉鎖について
「大山鳴動して鼠一匹だ。中国の知的財産窃取を撲滅するにはもっと大きな仕かけが必要だ。
トランプ氏のやっていることはFBIがマフィアの使い走りを摘発しているようなものだよ」
日本流に解釈すれば、「トランプ捕り物帖」は面白いが中身は薄い。木を見て森を見ずなのかもしれない。
（2020/7/27　JBpressより）

2020/08/02(日) 09:48:53.54

米戦略国際問題研究所のグリーン上級副所長は、時事通信のインタビューで、11月の米大統領選でトランプ、バイデンのどちらが勝っても、
「現在の対中強硬姿勢は維持される」との見方を示した。同盟関係を重視するバイデン氏は、中国に「より強い外交手段を持っている」と評価した。

―トランプ氏が再選された場合の対中政策は。

国務省や国防総省、国家安保会議は強硬姿勢のままだろう。しかし、トランプ氏は方針を変えるかもしれない。
予測不能だ。政権内のタカ派も内々では、トランプ氏が2期目に何をするかと懸念する声を漏らしている。

―バイデン氏が当選すればどうなるか。

（対中強硬姿勢は）米議会で超党派の支持があり続くだろう。多国間外交を利用してより強力な外交手段を手にすると思う。
中国内の強硬派の一部はトランプ氏勝利を望んでいる。彼らはトランプ氏が米国の同盟に打撃を与えているとみているからだ。

―バイデン氏の副大統領候補に、親中派と目されるライス元大統領補佐官が挙がっているが。

（米中が国際社会を主導する）「Ｇ２論」は今は人気がない。ライス氏はスピーチで（中国との）「新型大国関係」を機能させると
呼び掛けたが、当時スピーチ原稿を書いた人たちは考えを変えた。仮にライス氏が副大統領や国務長官になっても、
彼女のスタッフがＧ２論論に熱意を示すことはないだろう。

―米中対立が激化する中、日本の対応は。

韓国やシンガポールのような（米中どっち付かずの）曖昧性の追求は最悪のやり方だ。
米国内で不信感を生み、中国は自身の圧力が働いていると考えるようになる。
安倍首相は中国に対して「日米同盟は神聖で、決して離間できない」という明確なシグナルを発している。　

（2020/8/2　時事通信より）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/02(日) 11:59:25.91

中国共産党の体質て殆ど盗賊と同じだからな
まあ過去五千年のたいそうな歴史を振り返っても同じ事を繰り返している
結局中華思想てそういう事
北京の偉そうな共産党員も盗人（当然強盗殺人も）ばかり
自由民主主義側の世界に入ってはいけない国家と人種たち
日本の国民もこれはよく認識すべき

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/02(日) 14:22:10.48

令和は昭和とそっくりだ

昭和の初めの状況は
日本の銀行がバタバタと倒れ、米軍が上海に派兵される

でもアメリカは違う
アメリカは潰れる寸前で、戦争する体力無し
昭和初期のアメリカは、若々しい青年だったが
今のアメリカは、全身に癌が転移している老人

**米国が、ついに尖閣防衛に積極関与へ** · 2020/08/06(木) 03:43:37.10

中国の尖閣への威嚇が続く中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・アジアン・リサーチ」が
尖閣防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。
米国が「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。
中国の露骨な尖閣への「領海侵犯」に米国から具体的な日米共同防衛体制強化策が出されたのだ。

日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が「日本と一緒に尖閣諸島を守ろう」と言う意義は計り知れないものがある。

なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのか。理由は2つ。

一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとり、尖閣は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。
米中にとって尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた。
尖閣が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ。
しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国はどうしても譲るわけにはいかないからだ。

もう一つは、米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ。
中国が台湾攻撃をする場合、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。
その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって、尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適だ。
米国が中国の尖閣ルートを阻止するのは、台湾防衛で死活的重要性を持っているからだ。

新型コロナ対応で内向きになっている安倍政権の尻を叩くような米シンクタンクの提言。
「米中冷戦」は米国を尖閣諸島防衛にまで踏み切らせるまでに厳しさを増している。

（2020/8/5　JBpressより）

2020/08/06(木) 07:31:12.84

河野防衛相は4日の記者会見で、中国公船が尖閣周辺を、これまで最長の111日間も連続航行したことに関し、
「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。

どういう事態に自衛隊が行動するのかなどの問いには「手の内は明かさない」として明言を避けた。

尖閣周辺では18年1月、潜ったままの外国の潜水艦1隻と中国海軍のフリゲート艦1隻の航行を確認。
海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たったことがある。

菅官房長官も、同日の会見で、中国に対して
「海上保安庁の巡視船から警告を行うとともに、外交ルートを通じて厳重に抗議している」と説明。
「中国に対しては毅然と冷静に対応していきたい」と述べた。

（2020/8/6　沖縄タイムスより）

・・・中国は自分の主張を言い張るだけ。他国の発言を拒否するだけ。
結局、９条のような「みんな仲良くお話合いで」は通用しないことが明白になった。

民主主義国・日本も、正規軍をもって、共産独裁の中国に対抗する武力を持つしか、領土を守れない。
いくら戦争がイヤでも相手が仕掛けてくれば戦うしかない。自国の領土は自国が守るのが基本だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/06(木) 08:15:41.79

日本人に日本を統治する力はない
というか日本人はこの国を統治した経験が無い
ということなので習近平に任せようとおもいます

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/06(木) 09:34:29.66

国際金融資本の１００余年前のシオン議定書人類奴隷化計画どおりすべて現実に起こっている！！

戦争、原爆、９１１、３１１、震災、コロナ騒動、５Ｇ、ワクチン、大恐慌、金融破綻、電子マネー、BI、
マイクロチップ、人口削減アジェンダ。人種差別分割統治。国際金融資本１％による99％人類奴隷支配。
奴隷化だけじゃない９９％のあなたは削減される！　人口削減アジェンダ（大量殺人・人類奴隷化計画）！

国際金融資本　シオン議定書　秘密の盟約
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/957

Zeitgeist2008フルVer　金融詐欺システム04：00～　戦争請負人25：00～
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1587375676/406

これら動画を９９％の人が知れば世界は変わる。伝えようあなたと大切な人が削減されない為に。

2020/08/07(金) 03:27:40.57

１.共産党が、専制的に人民(奴隷)を農園主(国王・貴族)のように支配している。
２.米国の黒人奴隷や欧州の農奴たちと同じように、共産主義国の人民は私有財産を持たない。
　　(改革・解放のような市場主義、一部私有権容認のような政策は「反共産主義的」だ)。
　共産主義国家の人民は、奴隷と同じく共産党(農園主・領主)の所有財産である。

現代の民主主義国家で犯罪とされることも、奴隷制度、共産主義、農奴制では合法である。

実際、米国でも奴隷解放宣言以前は、奴隷制度が合法だった。
現在、共産主義は合法だが、それが正しいことかどうかは、奴隷制度がそうであったように「歴史が判断」するだろう。

生産性の低い共産主義国が、生産性の高い民主主義国に、最終的に敗れるのは「歴史的必然だ」と言える。
（1989年のベルリンの壁崩壊や1991年のソ連崩壊がその証明だ）

ムチで打ったり、家族を処刑するなどと脅かして、他国から盗んできた情報・技術で製品をつくらせることはできる。
しかし、「新しいアイデア」は、脅しでは生まれない。最初はコピー商品で共産主義国家が善戦しても、
最後は高い意欲に牽引された「創造性」によって民主主義国家が勝つ。

日本は絶対に「現代の奴隷制度」を支援してはならない
米国では奴隷解放宣言までは奴隷制度が認められていた。75年前までファシズム国家が世界の主要国として君臨していた。

第2次大戦でそのファシズム国家と手を組み、戦後75年間、辛酸を味わった日本はその事実を忘れるべきではない。

時代は常に未来に向かって流れているから、現在合法であっても将来も合法であるとは限らない。

どのようなことがあっても、日本は最後は勝つ民主主義の勝者グループにとどまらなければならない。

（2020/8/6　現代ビジネスより）

2020/08/07(金) 04:49:49.77

情報収集のために通信会社を利用するという基本原理は、ネット時代の今も変わらない。
情報通信という干し草の山にわずかに含まれる重要な情報を見つけ出すため、国はその干し草の山を所有する必要があるからだ。

サイバー攻撃による破壊工作が行われる可能性もゼロではない。
中国政府がファーウェイの通信機器を使って、国際的な危機のさなかに、サイバー攻撃として、他国の電気通信網を破壊することがあり得る。

5G網にファーウェイの通信機器を導入するとどれほどの脅威がもたらされるのか、
それらの通信機器は、家庭やオフィス、通信インフラに内蔵される何十億台もの通信機器につながっている。
それらの機器の多くはまともなセキュリティー対策を施されておらず、所有者はそれが通信網につながっていることさえ知らないかも。
他国の社会に侵入するための「秘密の裏口」が何十億個もできることになるのだ。

アメリカもイギリスも、かつては通信会社との秘密契約を通じて通信機器に細工を施し、大々的な情報収集を行ってきた。
その価値を十分に承知している。中国がファーウェイの技術に、それと同様の価値を見いださないはずはない。

新型コロナのパンデミック（大流行）の中、私たちはテレビ会議アプリのズーム（Zoom）を使う生活に浸り、
超高速の5G網はこれまで以上に魅力的なものとなっているが、コンピューターの世界に「移住」しつつある私たちは
パンデミック前の脅威を忘れないことも、これまで以上に重要だ。

もしもファーウェイが中国ではなくロシアの企業だったら、イギリスはそもそも、自国の高速通信網への参入を認めていただろうか。

その答えは間違いなく「ノー」である。

（2020/8/6　ニューズウィーク日本版より）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/07(金) 07:23:46.87

やはりこのスレでも習近平に日本を統治してもらいたいという意見が圧倒的多数なんですね

**「ためらう日本」を米国は支援しない** · 2020/08/07(金) 11:36:44.00

南シナ海に東沙諸島(プラタス諸島)という島がある。台湾が実効支配しているが、台湾からは遠く離れ「日本の尖閣諸島」のような存在だ。

5月に共同通信が「中国軍がこの島を奪取するために、大規模な軍事演習を計画している」と報じた。
台湾はこの報道に直ちに反応し、海兵隊の精鋭部隊「アイアンフォース(鉄の部隊)」を現地に派遣した。陸軍の特殊部隊と合同で反撃する想定だ。

日本は、尖閣諸島が連日、中国の武装公船に脅かされ、領海侵入も許しながら、島には自衛隊も政府職員も派遣しない。
これでは、「中国が日本の決意を見誤っても仕方がない」と言われそうだ。誤解するのは、米国もである。

在日米軍のシュナイダー司令官が「中国漁船団が尖閣に押し寄せてくる圧力が高まっている。米国は日本を支援する約束を100％堅持する」と
語ったが、日本はもっと積極的に動くべきではないか。日本が具体的な行動をためらえば米国が日本の本気度を疑っても不思議ではない。

台湾が、精鋭部隊を派遣しても、中国が攻めればひとたまりもないかもしれないが、台湾自ら血を流す姿勢を見せるからこそ、米国も支援に力を入れるのだ。

8月4日、トランプ政権はアザー厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談する、と発表した。米台関係の緊密さをアピールする狙いがある。
米台で合同軍事演習をする。武器売却や予備役改革、米軍と連携のサイバー攻撃への対処など、軍事的助言をする。
台湾で米大統領や国務長官との首脳会談を開く。米下院合同委員会での台湾総統の演説を歓迎する。

香港の自由と民主主義が失われたいま、台湾の戦略的重要性はかつてなく高まっている。
だからこそ、米国も本気で台湾を守ろうとする。米国の心ある人々は「台湾はそこにいる。日本はどこにいるのか」と思うのではないか。

尖閣に押し寄せていた中国公船は８月初旬、台風が近づいたためか現れず、連続侵入は111日で途絶えたが、いずれ再開されるのは間違いない。
日本はどうするのか。いつ実現するか分からない「敵基地攻撃能力」の保有をうんぬんしているような局面ではない。
そんな絵に書いたような話は、尖閣情勢を安定させてから議論すればいい。危機は目の前にある。台湾の決意と行動に学ぶべきだ。

（2020/8/7　現代ビジネスより）

**日米英豪印が「習政権潰し」へ総決起** · 2020/08/07(金) 17:58:42.16

習近平主席率いる中国共産党政権は、世界で６９万人以上の犠牲者を出す、新型コロナの大流行を起こしながら、
巨大経済圏構想「一帯一路」を強行。東・南シナ海や西太平洋で軍事的覇権を強めている。

「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を掲げるトランプ米政権は、日米英豪印の５カ国で「中国の暴走」を阻止する構えという。

５月下旬、トランプ政権は「中国に対する米国の戦略的アプローチ」を公表した。
◇中国は、強大化するにつれ、世界的な戦略目標を達成するために脅迫や強制を使おうとする意欲と能力を高めてきており、
　米国と同盟国の国家安全保障上の利益を脅かしている。
◇米国は「力によって平和を維持する」という大原則に基づき、米国を経済的・軍事的に強くすると共に、同盟国との関係を強化する。

米国は、中国の軍事的脅威に対抗するには「米軍の能力向上だけでは不十分で、日本を含む同盟国との関係強化が重要だ」と考えている。

こうしたトランプ政権の意向もあって、同盟国との共同訓練が急増。７月下旬、米軍は西太平洋と南シナ海で、
日本の自衛隊およびオーストラリア軍と、敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行った。
日本がスムーズに参加できるようになったのは、２０１５年に集団的自衛権の行使を容認した平和安保法制が制定されたおかげだ。

海上自衛隊は、米国とインドの海軍合同演習に１５年から毎年参加。オーストラリア軍とも昨年秋、戦闘機同士の訓練を実施した。

６月、日本政府は特定秘密保護法の運用基準を改定し、米軍以外の外国軍とやりとりをする情報も「特定秘密」に指定できるように改めた。
日本と米、英、豪、インドの５カ国共同で中国の軍事的脅威に対応しようとしているわけだ。

マスコミはほとんど報じないが、第２次安倍政権のもとで、日米英豪印の５カ国で、中国軍の問題行動を抑止する枠組みは拡大強化されつつある。

トランプ政権と連携して安倍政権が対中「軍事」包囲網を確実に構築してきていることは評価すべきであろう。

（2020/8/7　夕刊フジより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/08(土) 00:11:09.39

【速報】香港政府トップ　林鄭行政長官らに制裁　米国内の資産を凍結　トランプ政権 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596810814/

2020/08/08(土) 07:50:14.64

“中国製の情報通信技術（ＩＴ）製品の使用を止めるように”促す、米国の圧力が本格化している。

5日、ポンペオ国務長官が中国製のアプリや通信機器の使用を制限する「クリーンネットワーク」プログラムを立ち上げると発表した。

クリーンネットワークプログラムの内容は、大きく５項目だ。

１　「クリーンな通信会社」：信用ならない中国移動通信会社が米国の通信ネットワークにつながらないようにする。

２　「クリーンなストア」：ウイルスや政治宣伝物が配布されるおそれがある中国アプリを米国のアプリストアから締め出す。

３　「クリーンなアプリ」：ファーウェイなど中国のスマートフォンメーカーが疑わしいアプリを事前にインストールしておくことを防ぐ。

４　「クリーンなクラウド」：中国のサーバーがクラウドにアクセスすることを防ぐ。
　　　米国市民の情報や新型コロナの研究資料など重要な情報が流出するのを防ぐためだ。
　　　（アリババや百度、チャイナモバイル、テンセントなどの企業名を具体的に述べた）

５　「クリーンな海底ケーブル」：太平洋を渡る情報を、中国が中間で収集できないように海底ケーブル事業から中国の技術を排除する。

６日、クラーク米国務省経済次官がアジア・太平洋のメディア記者を対象に、電話会見を開いた。

クラーク次官は「中国は信頼できない国だということを自ら証明した。中国の監視の目から逃れて知的財産権の盗難を防ぐために各国が協力しなければならない」と述べた。「中国が万里の長城のようなインターネット・ファイアウォールを設置しようとしている」と警告した。

このファイアウォールは一方的で、データが入っていくことはあっても出ていくことはできないとし、
これにより中国が人工知能（ＡＩ）システムを完成するのが中国の目標、とも述べた。

（2020/8/7　韓国・中央日報より）

2020/08/08(土) 11:58:25.81

英国の技術ウェブサイト「コンペリテク」は、世界の都市の監視カメラ設置数ランキング20位を発表した。

最も監視カメラが多い都市は北京115万台、2番目は上海100万台。上位20位のうち18都市が中国だった。
中国以外の都市で、ランキングに入ったのは3位のロンドンと16位のインド・ハイデラバードの2都市だけ。

同社の調査では、監視カメラが増えても犯罪率は減らないことが分かっており、
「中国政府が監視カメラを増やしているのは、国民を監視することが主な目的だ」と指摘している。

中国国営の中国中央テレビ局は監視カメラの台数の増加によって、犯罪の発生率を下げることにつながると報じている。

しかし、香港中文大学のアルセーヌ助教授は、カメラの台数を増やし過ぎることについては懐疑的だ。
「ビデオ監視ネットワークがある一定の数字まで増加すると、それ以上増加しても犯罪率は減少しないことが分かっている。
つまり、カメラの増加と犯罪の減少との間にはほとんど相関関係がなくなるということだ」と指摘する。

「監視カメラは公共スペースでの盗難事件や暴力事件を抑止することに効果を発揮するが、
金融犯罪や脱税などの犯罪を減らすことにはまったく効果が期待できないことは明らかだ」
「中国政府が監視カメラを増やす目的は反体制派や少数民族を監視するためであることが考えられる」と主張。

ネットでは香港市民から「上位20位に中国の都市が18も入るのは異常だ。中国が監視社会であることを物語っている。
香港で国家安全維持法が施行され我々香港人も中国の監視の対象になることは明らかだ。早く香港を脱出しなければ」との書き込みがある。
（2020/8/8　NEWSポストセブンより）

・・もう手遅れかも。香港人は一刻も早くどこにでも脱出しろ。うかしかしてると理由もなく捕まって収容所で殺されるよ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/08(土) 17:24:51.57

香港には三井・三菱の朝鮮ヤクザがいるんだよ
習近平は、そいつらを狙い撃ちにするだけ
善良な中国人には関係ない

朝鮮ヤクザから回って来る金が減るけどな
でもその金は中国人から搾取されたものだから
大きな視点で見れば金融ヤクザなんて単なるダニなわけで

2020/08/08(土) 21:04:44.33

中国政府が日本政府に対し「尖閣周辺での多数の漁船による領海侵入」を予告するような主張をして、
「日本に航行制止を要求する資格はない」と伝えてきたことが２日、分かった。
１６日に中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。
日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性も。日本政府では危機感が高まっている。

中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際
「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。
法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いだ。

漁船の大挙侵入予告も同じ意図だ。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、
日中が対等な立場にあると喧伝するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性がある。
４月に「国境離島警備隊」を新設した沖縄県警と海保は警戒感を強めている。

漁民らで組織される海上民兵の船が，昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに活動した前例がある。
今年６月、中国の法改正で、公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、
尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加えて、
海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘する。
（2020.8.2 産経デジタルより）
・・・こうなると、どっちが先に攻撃をしかけるかだな。中国兵が漁民を装って、尖閣に上陸したらどうするのだ。
中国艦船と日本の海保の船の戦いになるが、勝てるだろうか。
海自艦が出動するまでに海保の犠牲が出そうだ。恐ろしいが、仕掛けられた侵略には自国で自国領を守るしかない。

2020/08/08(土) 21:33:15.65

河野防衛相は8日、沖縄県の宮古島を訪れ、3月に配備された陸上自衛隊のミサイル部隊を視察した。
訓示で、尖閣周辺海域の状況について「今月中旬に中国公船や漁船の活動活発化が見込まれる」と述べ、
最前線で活動する隊員が果たすべき責務は重いと強調した。

河野氏は宮古島訪問に先立ち、日本最西端にある与那国島の陸自駐屯地も視察した。

（2020/8/8　共同通信より）

河野防衛相は4日の記者会見で、中国公船が尖閣周辺でいままでの最長の111日間連続航行したことに関し、
海上保安庁が対処しているとした上で「自衛隊も海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。

どういう事態に自衛隊が行動するのかなどの問いには「手の内は明かさない」として明言を避けた。

（2020/8/6　沖縄タイムズより）
・・・手の内は明かさなくてもいいが、尖閣で局地戦がおきたらほんとに勝ってくれ。頼む　お願い　よろしく。

2020/08/09(日) 13:53:48.03

「よろしい、金は返さない」５月にタンザニアのマグフリ大統領がした爆弾宣言だ。
中国から借りた１００億ドルを返さないという。
前の大統領が結んだ契約が話にならない条件だった。借りた資金でタンザニアに港を作るが、使用権は中国が９９年間持つ。
中国の港内活動に何の条件もつけていない。マグフリ大統領は「酒に酔ってなければできない契約だ」と話した。

英国は５Ｇ通信網構築事業からファーウェイを排除した。これを受けて、７月３０日、駐英中国大使は
「中国をパートナーや友人扱いしなければ英国は代価を払うことになるだろう」と述べた。
駐英大使が脅すほど、英国の反ファーウェイ戦線合流は中国には衝撃だ。

フランスも、イタリアもファーウェイ排除に出ている。アフリカ諸国も中国との建設プロジェクト中止に乗り出している。
習近平主席が、６月に「中国・アフリカ首脳会議」で債務償還期限を延することにしたが不満は相変わらずだ。

中国はなぜこうした扱いを受けるのか。
これまで中国が国際社会で影響力を広げた秘訣は２つだ。▽安価な技術力・労働力▽莫大な資金力。だがそれだけだ。

英国王立防衛安全保障研究所のブラウ専任研究員は言う。
「中国は米国が数十年にわたりさまざまな国に作ったソフトパワーが皆無だ」
「中国は米国ほど魅力的ではない。だれが自発的に中国の歌、中国のテレビ番組、中国のファッションを見てまねるのか」
「金で影響力は買えても、心は得られなかった」ということだ。

中国の国営メディアは中国関連ニュースを海外に送るだけ。外交官は相手国を脅す「戦狼外交」ばかりする。
中国の外交戦略は明らかに修正が必要にみえる。中国が本当に米国に代わるＧ１の夢を持っているならば、の話だが。
（2020/8/9　韓国・中央日報より）

2020/08/10(月) 08:16:52.34

中国東部、浙江省の漁港では、近く禁漁期が明ける東シナ海への出漁準備が進められている。

5日朝、台風直後の石浦港（象山県）を案内してくれた船長（63）は「釣魚島（尖閣）は中国のもの。日本への引き渡しは許さない」と
公式見解を力説しつつも「燃料費もかかる。行きたい漁民は多くない」と付け加えた。

大型船でなければ尖閣沖での漁は採算割れのリスクが高い。近海の漁獲量も回復傾向にあり、遠方で漁をする必要性は薄れている。

片道2日かかる尖閣への出漁は大型漁船を除くと「そんなにもうからない」（漁民）のが実情。
必ずしも積極的ではなく「当局の指示次第」のようだ。

尖閣沖では4年前の8月、中国漁船の領海侵入が相次ぎ、外交問題になったが、
この船長は「釣魚島沖の適漁期は10月ごろ。8月に出漁したのは当局の指示があったからだ。今年も当局の指示次第だ」と断言した。

漁民らによると、かつては尖閣沖に出漁する漁船は少なく、日本の監視もほとんどなかった。
近年は漁船の能力が向上。遠方に行く船も増え、尖閣で対立が激化すると、取り締まりも急に厳しくなった。

石塘港（温嶺市）で作業をしていた50代の船員は「海に出て20年、釣魚島にもよく行った。昔は日本巡視船の取り締まりはなかったが、
最近は警告や没収、衝突もあり、恐ろしく感じる」と苦笑。
「中国巡視船は助けてくれない。最後は強い方が島を取ることになる」と述べた。

70代の元船長は「昔は漁船の能力もなく釣魚島にはほとんど行ったことがない。近海で十分取れるし、行く必要もない」と説明。
「釣魚島が中国のものだという意識はない」と元船長が語ると、隣の老人も「われわれとは関係ない」とうなずいた。　
（2020/8/10　時事通信より）
・・・共産党独裁だから、漁民は強制されて尖閣まで出漁してるのか。習近平が独裁している限り尖閣紛争が続くことを覚悟しよう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/10(月) 12:53:24.19

CCPの唱える国安法は、事実上の『香港植民地化宣言』だ。

CCPがなぜこの前時代的で非人道的な行動をとったかと言うと
幾つかの理由が考えられる。

1つは『挑発行為』
コロナによる経済打撃に加え空前の大洪水に見舞われ中国の経済はガタガタだ。
それだけでなく、近年の急激な工業化と発展は同時に急激な環境汚染も生み出している。
この深刻な『環境汚染』を受けてCCP構成員は『汚染度の低い地域への移住』を求めるようになった。
その圧力は中央から外周部へ広がり、各地での非人道的な活動もまた強まって行ったと言う訳だ。
もちろん国際的な非難もそれに伴い強くなり、かつては親密な関係を持っていたロシアでさえ
中国の動向に強い警戒感を持っており、今では世界中が敵だらけだ。

そんな中で香港植民地化を進めるのは『戦争がしたいから』に他ならない。
経済の崩壊により中国内部での闘争が激しくなり、
それを『外敵へのヘイト』と『国民動員法』によって抑え込みたいと言う意図がある。
もっと言ってしまえば、敗戦後に権力の座に返り咲きたい幹部たちの『理由作り』の１つなのだろう。

2020/08/10(月) 16:21:07.55

8月16日に尖閣周辺で中国の休漁期間が終わり、漁船と公船が大挙して侵入するおそれがあるという。
2016年8月にも、中国漁船200隻以上が尖閣周辺にきて、中国漁船と中国公船が領海侵入を繰り返したこともあった。

中国漁船の偽装漁民が尖閣に上陸し、それを助けに中国公船やその乗組員が相次いで尖閣上陸というシナリオがあるが、
日本の海上保安庁の巡視船の手に余ると、中国公船が中国漁船を退去させるという「出来レース」をする可能性が高い。

中国漁船と中国公船は仲間で「出来レース」は簡単にやれる。中国公船による警備行動なので「中国による施政権行使」という証拠にできる。

狙いは単純だ。米国の出方を見ている。米国は、日米安保条約で日本の施政下であれば、防衛義務がでてくるが、
施政下でなければ手出しができない。ということは、尖閣が日本の施政下でないことを示せばいいとなる。

日本の施政下であることを世界にわかりやすく示せるのが、日本人が住んでいることだ。
安倍首相は、2度目の首相に出馬する際、尖閣への公務員駐在を主張していたので、原点に返ってほしい。

民主党政権下の2012年8月、香港活動家が尖閣に不法上陸した際、警官が逮捕にいったので、そのまま常駐すべきだった。残念な機会を逃した。
民主党政権下で、尖閣を「国有化」したのだから、こうした公務員駐在や人工物の設置は容易なはずだ。

外から見える形のものも選択肢だ。ヘリポート、灯台、墓地、道標・記念碑の設置などすぐにできることは多い。

日米で情報共有し警戒活動を強化するのもいいが、尖閣の米軍射爆場活用という案もある。検討していただきたい。

海洋生物研究という名目で、研究者を尖閣に招きいれるのも一案だ。外国の研究者も招聘し、
そのビザに日本政府の認証印を押すのも施政権の行使になる。日本人が墓参りをするというのもありだ。
（2020/8/10　現代ビジネスより）

・・ここんとこ人気がおちてきた安倍そーり。やってみたらどーよ。一発逆転人気急上昇するよー。

2020/08/10(月) 19:57:45.54

中国共産党が次期最高指導者を選ぶ際、共産党支配体制に刃向かう「反逆」行為に対して、
人民に犠牲が出たり、国際的に孤立しても「断固鎮圧できる胆力があるか」が大きな基準になるとされる。
弾圧に躊躇する最高指導者は失格の烙印を押され、共産党史では後世から評価されない。

３１年前の「天安門事件」当時と比べて、今の中国の国際的地位や影響力は、比べものにならない。今はその実力も伴った。

しかし学生デモを武力弾圧した鄧小平と比べて、習近平は、深圳に武装警察を集結させても、威嚇にしか使わなかった。
国際社会の批判に神経をとがらせているからこそ、６月の全人代常務委会議は香港国家安全維持法を継続審議とした。
「法制化プロセスを一応は進めている」と印象付け、外からの批判をはねつけようとする狙いだ。

その背景には「第２の天安門事件」を起こせば、中国共産党は持たない、という強い危機感もあるのだろう。

習近平からすれば、「乱」が起こっている香港の「安定」が大切で、香港民主派が米国など西側国家とつながることへの強い警戒感がある。
アメリカで成立した「香港人権・民主主義法」には、内容よりも、香港民主派との連携の上で実現したという結果にイラ立っている。
「香港のことは中国でやる」という習は、メンツをつぶされた怒りが強い。
香港国家安全維持法が「国家分裂、国家政権転覆」とともに「外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為」を犯罪行為としたことからも明らかだ。

習は国家副主席時代の2011年、「アヘン戦争（1840～42年）以来の中国の近現代史に力を入れて学ばなければならない」と訓示した。
それは習がトップに就いて提唱すた「強国」路線につながっている。「外国からばかにされたくない」「やられたらやり返す」という発想だ。
６月１８日、主要７カ国（Ｇ７）外相は国家安全維持法制定に「重大な懸念」を表明し再考を迫ったが、
アヘン戦争で失った香港をめぐる外国との攻防で、習近平は決して妥協することはないだろう。
（2020年6月25日時事ドットコムニュースより）

2020/08/14(金) 02:28:59.03

中国の海上民兵を乗せた偽装漁船が、悪天候に乗じて尖閣に漂着し、民兵が上陸。
民間人なので、日本がうかつに手を出せないジレンマを突き、任務を遂行するというシナリオが語られる。

軍が出動する有事と、民間人と警察権力が対峙する平時の間の「グレーゾーン」を突き、中国は目的を達成しようする。
「海上民兵」と言っても、身分は「民間人」なので、先に手を出せば、
「尖閣紛争は日本が先に、民間人を攻撃してきた」と、中国は「日本が先に引金を引く」ことを待っている。

2009年、アメリカの海軍調査船インペッカブル号に、中国民兵船が公海上の航行を妨害する事件が起きた。
アメリカは中国漁船に放水してこれを退けた。尖閣で動き回る漁船を含む中国船に、日本が強硬的なアクションをとれば、中国の思うツボだ。

中国の「超限戦」思想は広く知られている。軍事と非軍事の領域で動員できる全力を使って目的を達成するものだ。
従来の中国の「人民戦争理論」の発展形だ。

これに対抗するには「中国漁船を撃沈しろ」という短絡的な論調ではなく、中国を超える論理を構築し、
「グレーゾーン」を巧みに利用し、粘り強く国際社会の理解を得やすい手法で尖閣の実効支配を強めることが重要だ。

日本に関する尖閣や東シナ海といった部分でなく、南シナ海を含めた広く国際社会の安定を図る施策を持つ必要がある、
香港問題やウイグル族への弾圧に、中国への非難の声が高まる今、
「セキュリティダイヤモンド構想」に立ち返り、アジア・太平洋地域の安定に貢献する姿勢を、行動も伴う形で示さなければならない。
それが尖閣を守ることにもつながる。
任期が残り1年ほどに迫った安倍政権でそうした政策が実現可能なのかどうか、注視したい。
（2020/8/13　プレジデントオンラインより）
・・・でも、結局は上陸されたら排除するしかないよ。その時に中国の海軍と民兵を排除する実力がないと取られちまうぞ。

**中国共産党に「常識」は通用しない** · 2020/08/14(金) 06:26:21.39

中国共産党は「我々は法に基づいて国を運営する法治国家だ」と言っている。
第11期中央委員会第3回全体会議の後、党は「人民の民主の保障には、法治の強化と民主の制度化・法律化が必要である」として
「依法治国(法による国家統治)」を基本方針に定めた。

これを読むと「法治国家」を目指すように見える。だが、彼らの言う法治は
「権力者が専制政治のために法律を利用する」という意味で、「民主国家の法治」とは、概念がまったく異なる。

中国共産党は「法に基づいて権力を行使する」フリをしてきたが、本当は「権力の都合がいいように法律を使う」という話なのだ。
民主国家の法治の概念である「権力も法の制限を受ける」ことはない。彼らは法律を「権力維持の道具」と考えている。

国家安全維持法は「中国共産党の意図」を鮮明に示している。
中国共産党は、このように「香港市民を、世界を支配したい」という意図をあからさまにしている。そのための法制定だった。

中国共産党にとって、国家安全維持法は「とんでもない法律」でも「ぶっ飛んだ法律」でもない。
香港、ひいては世界を支配するために、必要不可欠な道具として制定した。民主主義国が「常識外れ」と批判しても、痛くも痒くもない。

もともと、彼らの法治の概念が私たちとは完全に違う。常識外れと批判しても
「そのとおり。オマエたちの常識とオレたちの常識が同じわけがない」と切り替えされるのがオチだ。
我々は、そのように中国を眺めなければならない。我々の常識で中国を眺めること自体が大間違いなのだ。

香港で起きている事態は、中国共産党の本質を赤裸々に暴露した。手遅れになる前に、日本人と日本企業には中国脱出をオススメする。
（2020/8/14　現代ビジネスより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/14(金) 10:31:41.85

↑
まあどっちにしろ尖閣で何か事が起きたら
武力衝突になるつう事やね
戦争の準備だな
早めに米国さんに頼んでおかないと

**中国空軍に追い越された航空自衛隊** · 2020/08/18(火) 06:49:04.66

最近の中国空軍力の近代化の速度と数的増強は目を見張るものがある。

第4世代のSu-27、「J-10」、「J-11」（ロシアSu-27のライセンス生産）、艦上戦闘機「J-15」など、
第4.5世代の「Su-30」、「Su-35」戦闘機、「J-16」戦闘爆撃機、第5世代ステルス戦闘機「J-20」などの新型機を着々と増強している。

中国の新型機すべてが、日本に指向された場合、単純には、日本の戦闘機数の4倍の機数が飛んでくる。日本が劣勢なことを十分認識すべきだろう。

中国の1200機対日本300機の戦い（4:1）になり、日本相手なら中国が優越して戦えるだろう。

日米同盟で米軍が介入すれば、形勢は一挙に逆転する。

中国軍が第1列島線を大きく越えてくると、徐々にエアカバー（空中援護）がなくなる。

遼寧タイプの空母は、艦載機J-15を24機搭載できるようだが、空母を空の脅威から守る早期警戒機を搭載できないことが大きな欠点だ。

つまり、第1列島線を越えて、中国空母群や爆撃機が「日米同盟軍」と戦えば、あっけなく敗ける。
この問題を解決するために、中国は、長時間戦闘するために空中給油機や、特殊作戦に使う無人機・ドローンを製造している。
また、空軍、陸・海・ミサイル軍との統合運用能力、ロシア軍との共同作戦能力の向上の努力も始めている。

中国は、相手国の国内が混乱している時、あるいは圧倒的に有利でないと、戦いを仕掛けてこない。

尖閣で紛争が生起する可能性はあるが、戦闘機の戦力をみて圧倒的に有利ではないことから、
日米同盟が健在であれば、戦いをすぐに仕掛けて来る可能性は極めて低いと言えるだろう。

（2020/8/18　JBpressより）

**中国が狙う世界一への「返り咲き」** · 2020/08/19(水) 09:04:03.19

中国の観点では、歴史上常に中国が世界一だった。列強に蚕食された19世紀後半からの150年は例外だ。
そこで、21世紀に再度世界一に返り咲き、中華帝国を再興することを目指している。
GDPでは日本を抜き、アメリカに次ぐ第二位にまで来た。中華人民共和国の建国百年の2049年には世界一になるのが、習近平の夢だ。
その「偉業」を成し遂げつつあるのは、中国共産党の指導の成果だ。それに異を唱えることは許さないというのが習近平の立場だ。
だが、先進民主主義諸国、とりわけアメリカは「独裁中国叩き」の先頭に立った。

中国は、軍事力の強化、とくに海軍力を拡張させて、南シナ海、太平洋へと進出しようとしている。
中国は、アメリカと経済摩擦を繰り返し、アメリカが制裁措置に出ると、すぐに対抗措置をとってきた。

軍事と経済の根底にあるのは技術だ。先端技術での競争がアメリカによる中国企業への締め付けに繋がっている。
8月13日、トランプ政権は、国防権限法に基づき、ファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、5社の製品を使う企業に、
アメリカ政府との取引を禁止する規則を施行した。

アメリカから見れば、中国はアメリカなど先進民主主義諸国の技術を盗み、その技術で個人情報を収集し、外交に利用しているということだ。
TikTokを禁止しようという動きも、その対策の一環だ。

通信・表現の自由という基本的人権を守るのが民主主義社会だ。先端技術を使ってそれに違反する行為を、民主主義の守護者アメリカは容認できない。
（2020/8/15　JBpressより）

**中国が狙う世界一への「返り咲き」** · 2020/08/19(水) 09:04:29.10

トランプの対中強硬姿勢は、大統領選挙の再選戦略も絡んでいる。バイデン候補は、ハリス上院議員を副大統領候補に起用し攻勢を強めている。
ABCテレビの世論調査では71％対29％でバイデン候補が大きくトランプ候補を引き離した。

トランプ陣営は、中国という敵を作り、それを攻撃することによって支持率を回復させようとしている。
どこまで功を奏するかは不明だが、対中姿勢はますます強硬なものになろうとしている。

しかしTikTokはアメリカでも利用者が多く、圧倒的多数が若者だ。これを禁止すれば若者の支持を失うジレンマがある。
マイクソフトが買収に手をあげており、トランプ政権はその線で落着させることを考えているようだ。

香港の「民主の女神」周庭逮捕に関して思い出すのは、1989年の天安門事件だ。自由と民主主義を求めた学生たちの運動は、戦車で潰された。
改革開放で中国経済を飛躍的に発展させた鄧小平は、軍に命じて断固とした態度で、民主化運動を弾圧した。

今回の香港の民主派弾圧は、天安門事件と同様だ。1997年の香港返還のとき「一国二制度」がいつ反故にされるか分からない懸念を持つ者は少なく
30年もすれば中国が西側諸国のように自由な国になっていると考える者が多かった。天安門事件は、参考にならないと思われた。

天安門事件後、中国は先進民主主義諸国から経済制裁を受けるが、翌年、世界に先駆けて日本が制裁を解除した。
これに続いて、なし崩し的に世界は中国との交易を再開した。貿易による経済的利益を重視したからだ。

30年経ち、中国の経済発展は目覚ましく、GDPでは日本を追い越した。先端技術でも日本より優位に立っている。
政治的には、毛沢東時代に逆戻りしたような習近平の独裁体制が強化された。世界は日本は、どのような対応をとるべきか。

30年後に、日本が中華帝国の属国（東夷）となる事態だけは何としても避けなければならない。
（2020/8/15　JBpressより）

**世界が中国を見る目は「最悪」の状態だ** · 2020/08/19(水) 10:32:30.78

今年2月、ギャラップが行なった米国の世論調査では、米国人の67％が中国を好意的に見ていないと回答。
7月30日にピュー研究所が行なった調査では、その数は73％まで増加。2018年には48％だったが、
トランプ大統領が中国と貿易戦争を本格化させた2018年以降、特に否定的な見方が強まっている。

欧州では、欧州外交評議会が行なった最新調査で、中国のイメージが悪化したと答えた人の割合は、
デンマーク62％、フランス62％、スウェーデン52％、ドイツ48％、スペイン46％、ポルトガル46％、ポーランド43％、イタリア37％だ。

中国自身が、中国のイメージが極めて悪化したのを自覚している。
中国の政府系シンクタンク「中国現代国際関係研究院」は、「中国に対する敵意は1989年の天安門事件以降で最悪」と指摘している。
このリポートは習近平主席に報告するためにまとめられたという。

中国は、各国大使館のホームページを通じて『中国の人権問題に関する様々な謬論と事実・真相』を発表。
これを小冊子にして国連に出し、国際世論への工作を試みている。
内容は香港の国家安全維持法、新型コロナウイルス、ウイグル問題という3つの問題に分けられている。
逆に言うと、これらが今、中国がもっとも意識しているトピックだ、ということだ。

中国は、こうしたプロパガンダ工作のほか、ネット上でこれらの話題が議論されているところには、
欧米人の顔写真をAIで作りプロフィール写真にしたアカウントを駆使して、トロール（荒らし行為）も行なっている。
五毛党と呼ばれるネット上の世論誘導を目的とする工作専門の組織も活動している。

ネットで情報が飛び交う今、プロパガンダを含めた情報戦は、これまで以上に熾烈を極めているのである。

（2020/8/19　JBpressより）

2020/08/20(木) 18:16:50.02

日本が、英語圏５カ国の機密情報共有体「ファイブ・アイズ」に編入される見通しが出てきた。

英紙ガーディアンは、複数の下院議員の話として「ファイブ・アイズに日本が含まれ、協力分野も軍事・情報だけでなく、
戦略的経済協力関係に拡大する可能性がある」と７月２９日に報道した。

英下院のトゥーゲントハット外交委員長は「ファイブ・アイズは数十年間、情報・国防分野で核心的な役割をしてきた。
連帯を強化するために信頼できるパートナーを探さなければならない。日本は重要な戦略的パートナーだ」と話した。

ファイブ・アイズは1940年代の第２次大戦後に英米が機密情報を共有するために締結した協定が、英語圏５カ国に拡大して今の形となった。
世界最高水準の軍事・情報同盟として知られる。特に「エシュロン」という通信傍受プログラムを極秘で運営したことで有名だ。

１４日、河野防衛相は「日本は以前から５カ国と情報交換している。それが恒常的になれば『シックス・アイズ』と言うかもしれない」と話した。
正式な加盟手続きを取る必要性はないとの認識を示し、「外交、経済で足並みをそろえるのは非常に重要だ」と述べた。
（2020/8/20　韓国・中央日報より）

・・・いいね。安倍そーりがお疲れのご様子なので、次は、河野そーりとなれば、共産独裁帝国・中国に、民主国家が連合して強力に対抗できそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/20(木) 19:34:53.36

香港ってさ、気持ちわからんでもないけど、活動家のみなさんって若いでしょ。何歳なん?ってさ。
ちゃんと分かってやってるのかなって思うとこあるよ
てか民主化したらもっと世界が儲かるんかな。そこ知りたいけどだれも答えてくれん

2020/08/21(金) 10:55:25.43

こんなタイトルの論説が、８月にアメリカで発表された。著者はバンドウ氏。ワシントンDCのケイトー研究所というシンクタンクの研究員だ。
多数派日本人の「アメリカに軍事は任せておこう。寄らば大樹の陰。言うことを聞いてれば、繁栄を享受できる」という、本音を見抜いているようだ。
・・・・・・
日本は素晴らしい国だ。豊かで、清潔で、礼儀正しく、複雑で、異なっていて、興味深い。
しかし中国と北朝鮮が軍事的に活発になっても、日本は「平和憲法」の陰に隠れ続けている。
同盟国は、アメリカが核武装勢力と戦争をすることを期待せずに、自国を守るために自国のできることをすべて行うべきだ。

日本は、世界３位の経済大国だ。軍事的にもっと多くのことをする余裕がある。日本の防衛費はGDPの1％を超えてきたが、このわずかな量で、長年、軍隊の創設を可能にしてきたのだ。

もし東京が本当に北京を恐れるのなら、日本人は1ドルに対して1ペニー以上の貢献を行うべきだ。彼らがそうしない事実は、恥知らずな同盟国の安価乗りの一つの例だ。

第二次大戦は終わり、日本は復興した。民主主義は深く根付いている。アメリカはタダ乗りする人を友人として必要としない。
アメリカが利益を得るのは、他の国々と共に協力するときだが、それは安全保障上の脅威に立ち向かい、他の共通の目的を促進するためだ。
正式な同盟は、この目的を達成するための手段だ。同盟そのものが目的ではない。目的を達成するために、アメリカ人は自分の安全を犠牲にするのだ。

同盟国が、米国の利益を推し進めることをやめたとき、それは変化するときだ。自分の役割を果たさない同盟国を友達リストから削除するといったように。
・・・・・・

国防問題となると「アメリカが憲法を押し付けたくせに」という日本人が、相当数いる。
しかしもし日本の市民が憲法の改定を望み民主的手続きを踏んで決定するのなら、アメリカがつぶしにかかることはないだろう。アメリカは民主主義国だからだ。
戦後７５年、２１世紀、令和となっても「アメリカが押し付けた憲法」と言うのは、思考停止だ。
米中の緊張が高まる中、日本に最も迫られるのは「自分の国の軍事をどうしたいか」という当たり前の問いではないだろうか。

（2020年8月8日　アメリカン・スペクテーター（オンライン）より）

2020/08/22(土) 17:34:19.27

亡命チベット人の「女戦士」、アデ・タポンツァンさん。享年８８。２７年もの間、中国の「刑務所」に投獄されていた。
奇跡的に釈放され、インドへ亡命し、ダライラマ１４世の拠点サラで過ごし、世界に向けて自身の体験と中国によるチベット支配の実態を発信し続けた。

著書『チベット女戦士アデ』（総合法令出版）は日本でも発売されていた。読み続けるのが辛くなるほど、凄まじい弾圧の実態だ。
平凡で幸せな若妻だった彼女は、中国に抵抗する同胞ゲリラ兵に食料を配る活動をしたために逮捕され、心身に、筆舌尽くしがたい拷問を受け続けた。
収監されていたチベット人女性の中には、度重なるレイプと拷問のために発狂した人も数知れずいたという。

インドへ逃れたアデさんと、私は幸運にも２度、お目にかかる機会を得た。彼女は私に何度も言った。

「あなたの国、日本は本当に素晴らしい。自由で、豊かで、国民が知的で、仏教の信仰がある。中国とは全然違う。
その日本人の、一人でも多くにチベットのことを伝えてほしい。日本人に分かってもらいたい。そして、チベット人を助けて」

日本は、チベット人を救うには程遠い現状だ。日本の政治が、近隣国で起きている「自由の抑圧」「人権弾圧」に無頓着であり続けることが情けない。

中国という「非自由のモンスター」と対峙するインドの戦いを、日本は対岸の火事のように看過してはならない。
「アジアの自由と民主」を、これ以上踏みにじられることのないよう、大国インドとの「同盟」について、早急に真剣に検討・模索すべきだ。
インドからの圧力が強まれば、チベット情勢にも変化が起こる可能性がある。
安倍首相のこれまでの対インド外交の総決算を、今こそ見せてほしいと切に願うものである。

（/8/22　夕刊フジより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/23(日) 20:06:12.57

最高指導部が中華民族の復興とか言ってたら夏王朝は始まる前に起きた伝説の大洪水がﾊｼﾞﾏﾀ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/23(日) 21:07:12.03

バカは中国共産党を恐れるが
そうしたのは日本だからな

中国人民が望んで共産党支配になるはずないだろ
それは日本のせいだ

2020/08/25(火) 08:33:38.76

トランプは、数ある中国アプリの中で、なぜTikTokを真っ先にターゲットにしたのか。

TikTokの世論誘導力が、情報漏洩以上に脅威なのではないか。
たとえば、トランプ大統領のオクラホマ州タルサ集会（6月20日）に100万人の参加申し込みがありながら、実際は6000人ほどしか出席せず。
トランプのメンツ丸つぶれとなる事件があったが、TikTokユーザーの「ステージ上でトランプを一人ぼっちにさせよう」と呼び掛ける動画が
広がったことが一因として挙げられていた。
それほどまでにTikTokの動員力、若者への世論誘導力が大きいとみられており、TiKTokを使わなければ選挙に勝てないといわれている。

中国政府が検閲を行使できる圧倒的な世論誘導力をもつアプリが米国の若年層に広がることの怖さを考えると、
大統領選前にこのアプリを何とかしたいと思うトランプの気持ちもわかる。
この種のアプリは、その国の人間の価値観にコミットする怖さがある。今の米中対立が自由主義と全体主義の「価値観戦争」だとすると、
こうしたアプリもデカップリングせざるを得ない、となるのだ。

本来政治とは関係ない、娯楽アプリが、使いようによっては洗脳や世論誘導のツールとなりうる。
スマホとアプリにより、伝播力、影響力、低年齢層化が格段にレベルアップした以上、こうしたハイテクソフトのナショナリズム化は避けられまい。

TiKTokの開発者張一鳴氏は、思想的には必ずしも共産党一党独裁体制には染まっていない。むしろ自由主義的で、真のグローバリストと評する声もある。
だからこそ、中国内で売国奴と批判する声もあるのだろう。
習近平体制の昨今の民営企業に対する締め付けを見れば、TikTokを相応の値段で譲渡することは、張一鳴氏にとって悪い選択ではないかもしれない。
中国では習近平政権に敵視されて、経済犯として逮捕・失脚・資産接収された民営企業がいくつかあり、今後増えていきそうだ。
優秀な中国民営企業が共産党体制からうまく脱出する一例になればよいのではないか、張一鳴の決断とTikTokの今後を注視する。

（2020/8/22　現代ビジネスより）

**米軍は 台湾侵攻の中国軍に「敗ける」** · 2020/08/25(火) 10:11:00.48

米陸軍中佐として21年間の軍歴を持つダニエル・デイビス氏が8月6日、米誌『ナショナル・インタレスト』に
「米国は中国の台湾進攻を撃退できるか」という論考を発表した。

「米国防総省とランド研究所が実施した最新の机上作戦演習では、台湾をめぐる米中の軍事衝突が米国の敗北に終わる結果が出ている。
中国が全力を挙げて台湾制圧に動いたとした場合、『数日から数週間で』目的を達成することができるという。

米国は最終的に、中国の台湾攻撃を撃退できる可能性もあるが、その『勝利』は、米国にとてつもなく大きな代償を伴う。

人命が失われ、艦船が沈没し、航空機が撃墜されるといった米国が負わなければならないコスト。
加えて、米国は、台湾に莫大な軍事プレゼンスを築き、基地を増強し、台湾の安全を確保し、中国による次なる台湾奪還作戦を防ぐという
困難な義務を負うことになる。数千億ドルを投入して永続的に防衛体制を維持しなければならないため、常に新たな攻撃にさらされる。

地理的な問題もある。台湾・中国大陸間の距離は、キューバとフロリダ半島までの距離に等しいが、台湾から米国までは6000カイリもある。
コロナウイルスの経済的な影響の中で、中国との戦争で防衛予算が膨張したら米国は機能不全に陥る。
中国との戦争に『敗れれば』破滅的な結果を招くが、一方、台湾をめぐる戦争に『勝つ』と米国は破産してしまうのだ。

幸いにして「米国が中国と競争するためには、より良い代替策がある」ともいう。

「米国が台湾を助け、中国に力の行使を思いとどまらせる最善策は、アジア太平洋地域のすべての友好国に対して
防衛力の増強を働きかけること」だという。

当然日本も含まれる。日本としては「台湾防衛のためには日本の軍事力強化も必要だ」という指摘が米軍関係者から発せられたことを、重要な問題提起と認識すべきであろう。
（52020/8/25　JBpressより）

2020/08/25(火) 18:25:54.73

中国の、近隣国と領土対立する威圧的・脅迫的な外交姿勢、国内の厳しい言論弾圧、香港の一国二制度を形骸化させた抑圧統治、
メンツにこだわり、過ちを認めない独善的で閉鎖的な体質――。
こうした負の要素で、中国は主要国（欧米）と周辺国（アジア太平洋）に「友人」がほとんどいない。
数々の世論調査は、中国が直面するそうした現実を示している。

新型コロナが拡大した3月以降、医療物資を満載した中国の貨物機がアフリカ各国の空港に到着して、
人々が笑顔でこれを迎える様子を、中国のメディアは連日報道してきた。
稚拙で露骨なプロパガンダに失笑を禁じ得ないが、欧米やアジア太平洋諸国の「対中世論」が厳しいことを踏まえると、
中国がアフリカで援助が歓迎されている様子を大々的に喧伝し、
国際的「友人」の存在を示さなければならない状況に置かれていることがみえてくる。

アフリカ向け投資・援助の担い手である欧米諸国やインドなどが、自国の感染対策に追われる中、
国内の感染を封じ込めたかに見える中国政府は、当面、積極的なアフリカ支援を続けていくだろう。

だが、それは、中国の「対外関係の行き詰まりの結果」だ。
中国への不信と警戒が主要国と周辺国で強まれば強まるほど、中国は国際社会で親中派世論を形成しようと、
アフリカへの支援をますます強化していくと思われる。
（2020/8/25　GLOBE＋より）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/26(水) 07:42:44.04

なんか白人が台頭する前の地球って中国人支配だったようだよ

白人は植民地支配で繁栄してきたが
頭のおかしい白人ユダヤのせいで自滅するんかな

2020/08/26(水) 10:33:43.25

Ａ：自衛隊は、組織として「軍隊」で、組織の系統やリーダーのあり方がおのずと問われるところがある。
入隊したての隊員には、自転車に乗れないとか、じゃんけんがわからないとか、左右がわからないなんてヤツもいる。
そういうヤツらに左右をいかに識別させるかにおいて、自衛隊は異常なほどの経験が蓄積されている場所です。

Ｑ:なるほど。そういう新入生教育の場として、自衛隊は最適なんですね。

Ａ:はい。頭の教育よりも何よりも、まずは普段の当たり前の動作を仕込んでいく。それぞれができないと何も組織としてできません。

Ｑ:新入社員教育として、自衛隊へ1週間の体験入隊という会社もありますね。

Ａ:基本的に無料でできるので、いいかも。学生のうちは自分のためにすることが多いが、社会に出ると組織のために、
しかも集団で何かをするということが多くなるわけですから、それを、行動を通じて認識させるにはいいかもしれません。

Ｑ:ところで、日本人のお国柄はありますか？　

Ａ:日本はボトムが高い。優秀な人が多いというよりも、ダメな人が少ない感じでしょうか。
それが日本の強さだと思います。それぞれの持ち場を守らせれば、歯車がうまく全体として機能する、ということです。

Ｑ:アメリカ兵はどうですか？　

Ａ:世界一の軍事費を払える経済力とは、圧倒的な物量を伴う軍事力を意味します。
そのうえで、個人レベルでは「誰でもやれる」という前提で戦略を立てるのが上手な国で、この２点で最強の軍隊だと思っています。
ただ、1人ひとりの能力は、そうでもないです。
（2020/8/26　東洋経済オンラインより）

2020/08/26(水) 10:54:51.40

中国は2011年に日本を追い越して世界最大のロボット生産国になり、2015年には世界の産業用ロボット市場の４分の１に達する販売高を上げた。
ロボットは２０２５年に製造業強国になるという「中国製造２０２５」政策の核心分野だ。

だが、まだ中身は空っぽだ。「核心技術」が国産化できていない。
「越えられない壁」は日本だ。日本はロボット関連特許の４３％を持つ。２位は米国で２０％。３位は韓国で１２．７％。中国は４位で９．６％だ。

実際にロボットを動かすロボットの核心部品とモジュール関連特許のシェアで見れば格差はさらに広がる。
上位１０社のうち韓国のサムスン電子（９．０％）を除くとすべて日本企業だ。中国企業はない。

中国製ロボットが世界にその名をとどろかせても内部部品と作動技術の権利はほとんどが日本にある。中身は日本製と言っても過言ではない。

それでも無視はできない。中国は執拗だ。「できるまでやる」「できなければ金で買ってでも成し遂げる」戦略はロボット分野でも通用する。
2016年に家電企業の美的はドイツのＫＵＫＡとイスラエルのロボットベンチャー、サーボトロニクスを買収した。
別の企業・埃夫特もイタリアのロボット関連企業２社を買収した。

韓国科技政策研究院のペク副研究委員「中国は人工知能とコンピュータビジョンなどロボットのソフトウェア分野では中国企業と大学が優秀な成果を出している」という。
今後ロボットの未来領域を担当する技術だ。実際のロボット稼動技術まで国産化するならば、中国のロボット技術はあっという間に勢力図をひっくり返すかもしれない。
（2020/8/26　韓国・中央日報より）

2020/08/27(木) 10:39:29.56

中国政府による優秀人材の取り込みが、世界中に広がっている。先日、オーストラリアで興味深いレポートが公開された。それによると・・

中国のリクルート活動拠点は、世界に600カ所（米国146カ所。ドイツとオーストラリア各57カ所。英国49拠点。カナダ47拠点。日本は6番目で46カ所）
こうした拠点から、大学や研究施設や民間などに進出し、優秀人材を取り込み、彼らの研究を奪う。

実例：2019年に、上海近郊出身の中国人が米名門大学を卒業後、米国で浙江省温州の関係者が関わる組織を設立。
温州の中国共産党中央統一戦線工作部と契約。百人以上の米政府関係者や、米IT企業のGoogleやAppleなどの従業員も会員にした。
米研究所から中国に留学する人物を手配するなどの活動や、中国のために経済スパイ行為や情報収集が行われていた可能性がある。
この中国人は、米電気自動車メーカーのTesla（テスラ）に就職。同社の自動運転プログラムのソースコード（設計図）を盗み
中国の自動車メーカーに渡したとされる事件が判明。テスラはこの従業員を告訴。今も裁判が続いている。

こうした人材確保作戦の裏にあるのは「中国製造2025」という目標だ。これまで世界の工場だった中国が、データ通信やAI（人工知能）などの分野で
世界をリードすべく国を挙げて動いている。それには優秀な人材が不可欠だ。その確保のため、莫大なカネを使って国を挙げて取り組んでいる。

中国は、諜報員や軍人、さらには留学生など民間人が、大学関係者や研究者などを駆使してスパイ工作を行っている。
国家の経済を支える分野で先端技術や研究を盗み出そうと企てている。国家の力を削いでいることから、これはもう安全保障の問題である。

「日本にはスパイ防止法が存在しない」と批判されて久しい。民間企業や教育機関などさまざまな分野の人たちは、
あの手この手で暗躍する中国のスパイ工作に到底対処できない。
スパイ防止法などの法整備がなされなければ、日本に大勢いると見られる「スパイ」をきちんと摘発し罰則を与えられないし、抑止もできない。

日本のビジネスマンも、危機管理としてこうした動きを知るほうがいい。中国のスパイ行為に知らぬ間に加担しないよう気を付けよう。

（2020/8/27　ITmediaビジネスオンラインより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/27(木) 10:57:57.14

中国はいいよな
これからの世界は中国によって導かれる
気違いのアングロサクソンの時代は終わりだ

2020/08/27(木) 11:13:33.70

8月中旬、トランプ政権がアジア諸国に派遣したビリングスリー特使は、米軍の「対中国INFミサイル部隊」の配備先に日本を検討していることを明らかにした。

「INFミサイル」は、アメリカとロシア（ソ連）間に存在した通称「INF条約」で制限されていた、最大射程距離が500～5500kmのミサイルだ。
核弾頭搭載の有無は問わず、弾道ミサイルか巡航ミサイルかも問わない。

中国の接近阻止戦力（ミサイル、艦艇、航空機などの海洋戦力）が極めて強力になり、アメリカの原子力空母艦隊で押さえ込む戦略が無効になりつつある。

そこで、米軍が構築すべき対中牽制策は、中国軍が第一列島線（日本列島～台湾～フィリピン諸島～ボルネオ島）を越えて西太平洋に繰り出せないように、
防御的な接近阻止ミサイルバリアを第一列島線上に確保することだ。

もうひとつ、米軍が構築すべきは、中国内の航空施設や軍需研究生産施設を攻撃するための「INFミサイル」を第一列島線上に展開させることだ。

トランプ政権は「日米同盟強化」のために、日本各地に米軍INFミサイル部隊や接近阻止ミサイル部隊が展開できるよう圧力をかけてくるであろう。

トランプ政権にとって、最も有望な地上発射型ミサイルの配備先は日本だ。中国に対する地理的位置、政治的安定性や良好な治安情勢に加えて、
アメリカの“治外法権”が世界中で最も幅広く認められている日米地位協定や、アメリカに対する依存度が強いといった好条件が揃っているからだ。

しかし、米軍のミサイル部隊が日本各地に展開配備されると、対米従属の度合いは一層強化される。
米軍のミサイル発射装置を載せた大型トレーラーが、日本各地を走り回り、完全な属国となる日本の様子が目に浮かぶ。

アメリカのINFミサイルや接近阻止ミサイルの日本配備を受け入れてはならない。

自前で強力な接近阻止ミサイル（地対艦ミサイル、地対空ミサイル、いずれも優秀な国産システムがある）を取り揃えることだ。
それでアメリカの「属国」や「捨て駒」に甘んじる状況を避けることができる。

さらに、日本自身がINFミサイル（長距離巡航ミサイルや準中距離弾道ミサイル）を手にすれば、アメリカへの従属から自律的独立国への道が開ける。
（2020/8/27　JBpressより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/27(木) 15:26:27.94

支那を相手にするのは発展途上のままの後進国のみ
西側の投資も今後は徐々に減少していく
何れ支那は行き詰まる
中共がリードしていく事はあり得ない

2020/08/28(金) 08:12:32.19

2015年、中国は「軍民融合と知能化戦争」への準備を組入れた「中国製造2025」政策を公表。2049年までに世界一の製造強国となることを明らかにした。
対象分野は、次世代情報通信技術・先端デジタル制御工作機械とロボット・航空・宇宙設備・海洋建設機械・ハイテク船舶・
先進軌道交通設備・省エネ・新エネルギー自動車・電力設備など、いずれも知能化戦争で米国に勝つために必要な産業だ。

ところが、日本企業は「中国は人口が多い・需要が多い」という幻想から解き放たれない。日本が尖閣を国有化したとき、中国が日本に報復したことを思い出すべきだ。
中国市場は政府に統制され閉鎖的で欧米の市場と同じではない。米中対立が激しくなり、日本が米国側に立つことを鮮明にすれば、
中国共産党の意思で、日本企業の市場シェアは劇的に低下するだろう。人口は多いが、独裁の国で、欧米市場と同じ競争ができる前提は無理だ。

「中国製造2025」で、中国が世界一の製造強国になれば、中国にとって日本企業は必要がなくなる。
日本が技術移転を進めて、中国が必要な技術が得たら、日本企業が使い捨てになることを、日本の経営陣、評論家は無視か軽視している。

日本企業は製造拠点の日本回帰にも消極的だが、中国政府の命令で、中国の部品会社が部品を供給しないと、サプライチェーンは維持できなくなる。
さらに、親中企業は、米国から強烈な制裁を受ける可能性がある。

日本企業が存続するために、虎の子の技術開示を止めて競争優位を確保すること。国家安全保障の観点から、軍民両用技術の移転を阻止すること。
グローバルサプライチェーンの見直しを行い、中国依存を希薄化することが必要だ。

各企業には様々な事情があり、自ら脱中国行動を起こしにくいのも現実だ。そこで、政府の強力なリーダーシップが期待される。
次の国会で、経済安全保障が議論され、特に、外為法で規制業種に指定されている産業分野の日本企業に、脱中国を働きかけて行くことが必要になる。
来年は、日本の産業界にとり非常に重要な年になるだろう。
（2020/8/28　JBpressより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/08/28(金) 08:35:29.52

日本を含めた西側諸国は故意に自滅に向かっている
移民問題もそうだし
金融経済に金を流してしまう愚かさは加速している
中国に比べて、未だに通貨発行権を持ってないという情けなさ

要は、西側諸国というのはカバールに搾取されてしまっていて
トランプは、それと戦うのかなと思ったが、そんな素振りは全く無い

中国の一人勝ちが決定したと見ていいだろう

2020/08/28(金) 14:16:52.69

中国が26日に発射したとみられる対艦弾道ミサイル「東風26」「東風21D」は
米軍に対する「切り札」（中国の軍事専門家）と位置付けられている。

中国は「大型艦艇を精密に攻撃できる」と主張。しかし、実際に空母を攻撃できるかどうかは不確かだ。

中国は2010年ごろ、東風21D（推定射程1500キロ）を実戦配備したようだ。2018年には東風26（同4000キロ）の配備を発表した。
特に、東風26は中国本土から米軍の拠点グアムを射程に収めるため、米軍は警戒している。

中国が対艦弾道ミサイルの開発を急いだのは、米軍の空母が大きな脅威だからだ。
1995～96年の台湾海峡危機で、中国はミサイル試射で台湾に圧力をかけたが、米空母の近海派遣後は自制に追い込まれた。
「台湾に対する武力侵攻の可能性」を公言する習近平主席にとって、米空母を中国近海から排除できる兵器は重要だ。

だが、巡航ミサイルよりも高速で、放物線を描いて飛ぶ弾道ミサイルが、移動する艦艇を精密攻撃することは困難とみられてきた。
標的の位置を正確につかむには衛星による情報収集が必要で、米空母打撃群の防空態勢を突破する必要もあるが、中国の技術水準の実態は不明だ。

東風26と東風21Dは、移動式発射台が使われるため、発射の兆候をつかみにくいが、米軍は今回の発射を事前に把握していた可能性が高い。
北京のシンクタンクによると、弾道ミサイル観測に使う米軍の電子偵察機RC135S（コブラボール）が、発射時間帯に南シナ海を飛行していた。　

（2020/8/28　時事通信より）

**香港から「出て行く人たち」** · 2020/08/30(日) 10:04:29.38

外国人にとって「法の支配」は香港の最高の資産の1つだった。香港は中国で最も安全な投資先であり、
「イギリスの司法制度と同じくらい公正で効率的」な裁判所に守られていた。彼らが中国共産党の恣意的な決定の対象となることを防いでいた。
法の支配がなくなった今、多くの外国人投資家は、香港からの転出を検討している。

香港の富裕層はすでに複数の国のパスポートと資産を持っていて、自分の好きな国に比較的簡単に永住権を移すことができる。
難民の受け入れに寛容なカナダ、オーストラリア、アメリカのような主要な民主主義国は香港人を歓迎するだろう。

中でも特に歓迎しているのが2人の政治指導者だ。1人は台湾の蔡英文総統だ。
台湾は人口2300万人の民主主義国家であり、攻撃性を増す中国の脅威に最もさらされている国である。

台湾の蔡英文総統「台湾の人々は長い間、香港の人々の窮状に共感している。われわれは困っている人々を支援し、
保護するために実質的な行動を取っている。私たちの台湾香港サービス交流事務室は、
香港人が台湾での新しい生活に移行するのを支援することに専念している」と6月19日のツイートに書いている。

もう1人はイギリスのジョンソン首相だ。「香港が成功しているのは香港人が自由だからだ。夢を追求し、才能が許す限り高みを目指すことができる。
彼らは新しいアイデアを議論・共有でき、好きなように自分自身を表現することができる」と、6月3日、新聞に寄稿した。

才能ある人々が香港にとどまっていたのは、人民主権に裏付けられた原則に支配され、彼らを自由にしてくれていたからだ。
中国の恣意的な権力に取って代わられた原則の下では、人々は民主主義国家へと去り、やがては中国の弱体化につながる。

（2020/8/24　東洋経済オンラインより）

・・・今のうちに警察を出し抜いて逃げ出せ。密航して亡命しろ。香港には独裁の地獄があるだけだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/03(木) 10:20:31.96

安倍と田母神に原発を爆破されて
日本はもうお終い
日本人は日本を捨てなければならない
と思われたとき、日本政府からの相談を受けた中国政府は
日本人受け入れの土地を選定してくれた

それから、日本人が移民するほどのこともないか
ということになったが
困ったときに手を差し出してくれる友人は大事にしような

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/03(木) 22:53:00.92

中国主席、日本に「侵略の反省」求める [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599138860/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/03(木) 23:16:13.42

>>374
いいなそれ
どんどんやってもらいたい

それで天皇を処刑してくれ

頼むよ
これは中国に頼るしかない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/04(金) 06:30:51.02

中国主席、日本に「侵略の反省」求める ★3[蚤の市★] [チンしたモヤシ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599161553/
【豚に続き】シャインマスカットや藤稔…群馬でぶどう盗まれる被害相次ぐ　防犯カメラに犯行の様子　農家「怒りが込み上げる」★2[ばど] [チンしたモヤシ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599067417/
【PUBGなど】インド、中国関与の118アプリ禁止　国境紛争受け圧力 [ブギー★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599076662/
【中国の内モンゴル自治区】教育をモンゴル語から中国語に　住民抗議か [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599153241/
【国際】独仏、中国に「欧州を脅すな」と反論　チェコ上院議員団の訪台で [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599057427/
【国際】訪台中のチェコ上院議長を中国がどう喝「高い代償を払わせる」　スロバキア大統領が批判「スロバキアはチェコを支持する」 [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599056681/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/04(金) 07:29:19.57

「中国艦隊、第３列島線に接近」ハワイ沖で訓練　台湾・国防部
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1599141606/

中国海軍の艦隊が今年初め、米ハワイを含む「第３列島線」に初めて接近して訓練を実施したと
指摘していることが３日までに、分かった。
米国がインド太平洋軍司令部を置く戦略拠点のハワイを攻撃できる能力を誇示した。

第３列島線は、アリューシャン列島やハワイ、南太平洋の米領サモアを経てニュージーランドに至る線。
近年、研究者やメディアで用いられる概念で、米国防総省が１日に公表した中国の軍事力に関する
報告書では言及されていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e82bf60e216390809e3552fab0d4f41bd09056fd

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/04(金) 10:01:10.87

国連事務総長日本に注文 “政府主導で温室効果ガス削減を” [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599175767/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/05(土) 09:10:44.36

明治時代、ハワイに白人が住みはじめ
勝手に議会を作って選挙まで行い、原住民は排除した

ハワイ国王は明治天皇に接見して、
「ハワイが乗っ取られる」と助けを求めた
ハワイ国王は、日本が英国に乗っ取られ済であることを知らなかったのだ

そしてようやく中国が、ハワイの独立を支援してくださることになった

**習近平は『法の支配』を無視している」** · 2020/09/07(月) 05:15:12.64

アルゼンチンが英領フォークランド諸島に侵攻した１９８２年のフォークランド紛争で
英軍の上陸部隊を指揮したトンプソン元少将が、産経新聞の取材に応じた。

同氏は「中国はアルゼンチンの強引な手法を学んでいる。日本は防衛体制を強化すべきだ」と訴えた。

トンプソン氏は「（紛争当時）アルゼンチンは英国から領土を奪えると信じた。
「中国も日本が（尖閣防衛に）対応する能力や意思を持っていないと考え、侵略が成功すると信じている」と述べた。

中国が２０１２年、フォークランド領有を主張するアルゼンチンへの支持を表明したことに触れ、
紛争での侵攻手法などを学んでいるとした。「習近平主席は（当時のアルゼンチンと同様に）『法の支配』を無視している」と批判した。

日本は空母や潜水艦など強力な海軍を持つべきだと主張。
集団的自衛権の行使などで憲法上の制約があるが、
「米国などと連携してＮＡＴＯのように太平洋を守る軍事同盟を結成し、中国に対抗すべきだ」と提言した。
「友好国が集まれば中国に（警戒を伝える）サインになる」と訴えた。

フォークランド紛争は「英国の民主主義国家としての誇りや外交上の信用を守る戦いだった」と振り返った。
（2020/9/6　産経新聞より）

・・だよな。９条を死守するサヨは中国が戦争しかけてきたらどうするつもりだ。両手あげて虐殺されるつもりか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/07(月) 08:53:11.31

日本人は、中国が戦争しかけてきたら
中国軍の背後に回って
攻撃目標である皇居への道案内などで支援を行う

2020/09/08(火) 07:31:48.83

中国の習近平政権の外交戦略が破綻寸前だ。米トランプ政権と激しく対立するなか、欧州を味方につける狙いだったが、
東欧のチェコが台湾と関係を強化。フランスやイタリアは、香港やウイグルの人権問題で中国を批判。
日本でも「ポスト安倍」の対中外交姿勢が試される。

「プラハの春」や「ビロード革命」など民主化運動で知られるチェコのビストルチル上院議長が台湾を公式訪問。蔡英文総統と会談した。
「台湾の人々を支持する」と演説、中国を牽制した。

中国の王毅外相は「一線を越えた」と訪問先のドイツで怒り。外務省の華報道局長は「台湾の独立分裂勢力を支持し、中国の主権を侵犯した」と猛反発。

欧州各国はチェコを擁護。フランスの外務省報道官は「欧州連合加盟国への脅しは認められない」とチェコとの結束を訴え、
ドイツのマース外相も「脅しは適切でない」とチェコを支持した。

国際政治学者の藤井厳喜氏「ドイツ外相の発言は前例になく、台湾との正式国交を結ぶ小国が増えてくる可能性が出てきた」と指摘する。
「日本は、中国から移転する日本企業への資金援助など米国との関係を基軸にして、『脱中国』を鮮明に打ち出す必要がある」と語った。

王外相は欧州各国を歴訪し、経済力を武器に関係強化を狙ったが、マクロン仏大統領からは香港や新疆ウイグル自治区の人権状況を追及された。
イタリアでも香港情勢に関し、「高いレベルでの自治と自由の保護は不可欠だ」（ディマイオ外相）と突きつけられるなど、
中国への視線は厳しさを増している。
（2020.9.5 Zakzakより）

・・ざまあ中国。アジアや日本の領土を分捕ろうとうとする凶悪な軍国独裁主義の中国に味方する国はいない。共産中国に未来はない。

2020/09/08(火) 09:56:00.64

コロナウイルスが世界に蔓延した経緯にオーストラリア政府が疑問を呈し、正式な調査を開始した。これに中国は反発。

さらに、先週、モリソン首相は「国益に反する場合、ビクトリア州が中国政府と協力して進めている「一帯一路」事業を破棄する新たな権限」を発表。
オーストラリアと中国の間でますます緊張が高まっている。

中国政府系の新聞Global Timesの社説は言う「オーストラリア政府には、中国を刺激するのを止めようという兆候がない。
オーストラリアが中国との関係を断つことは、中国を再び貧困に引き戻すことにはならない。
オーストラリアとの関係が途絶えても、中国の製品や投資マネーが新しい市場と投資先を見つけることは難しくない。
しかし、オーストラリアが巨大な輸出市場や、高品質で安価な輸入品の供給元に関して、中国に取って代わる国を見つけることは容易ではない」

中国は、アメリカの巨大な輸出市場に依存し、その軍事力を恐れるため、両国間に対立があっても、アメリカを脅して退かせることはできない。
しかし、オーストラリアは国民が2500万人しかおらず、最大の輸出市場として中国に依存しているため、威嚇するのはずっと容易だ。

オーストラリアを侮辱する言葉は、いずれヨーロッパと北米に対しても「これからは「白人国家ではない新しいボス（＝中国）が世界を動かすのだ」
というメッセージを伝える布石かもしれない。

中国は、何千年もの間、東アジアでは圧倒的な覇権国家で、周辺国を属国として扱った。
だが、西洋諸国が東アジアに進出すると、アヘン戦争や欧米列強や日本による「中国のメロンを刻む」屈辱的な植民地支配を受けた。
大量のアヘン中毒や伝統的社会の崩壊によって中国はズタズタになった。

中国人には、欧米諸国への復讐の渇望が潜んでいるかも。とりわけ指導層にはそうした野望があるかも。
しかし、他国を叩いて遠ざけることは、中国の近代化や技術革新を踏みにじる。
中国の支配に屈するのは、指導者が中国政府に依存している国や、国ごと中国マネーに買収されるような弱小国だけだ。
中国の強硬戦略が行き詰まることは想像に難くない。

（2020/9/8　NEWSポストセブンより）

2020/09/08(火) 10:32:40.43

前原誠司元外相が産経新聞の取材で証言した。
平成２２年９月、尖閣沖で、海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突した事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたことが明らかに。
旧民主党政権は船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅直人氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。

前原氏によると、国連総会に出席するため、２２年９月の訪米出発直前に、首相公邸で外務省幹部とともに勉強会に参加。
その場で菅直人首相が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。

菅直人氏は「同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議首脳会議があるが、（当時の中国国家主席の）胡錦濤が来なくなる」と主張。
中国は船長の釈放を要求、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。
釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。

前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅直人氏は「オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。
当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅直人氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。

海保は船長を逮捕すると、中国はレアアース（希土類）の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとった。
那覇地検は、勾留の期限を５日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」と説明していた。

（2020/9/8　産経新聞より）
・・やはり野党が政権とると、共産独裁の軍国主義になった中国に尻尾ふるだけになる。これからも自公政権で行こうぜ。

2020/09/09(水) 09:34:03.10

9月1日、米国防総省が中国の軍事力レポートを発表。それによると、中国海軍は、130隻以上の水上戦闘艦を含む350隻の艦艇を保有。
米海軍の約293隻を上回る。さらに、現在200個程度の核弾頭保有数は、10年後には倍以上に増えるという。

射程500～5500キロの地上発射弾道ミサイル（GLBM）と地上発射巡航ミサイル（GLCM）を1250発以上保有しているとも。
造船、地上配備式の通常型弾道ミサイルや巡行ミサイル、世界最大規模の先端的な長射程の統合防空システム分野では、
中国はすでに米国と同等か、米国を凌駕しているとの記述もある。

2019年の中国の国防予算は1740億ドル（18兆5000億円）。研究開発費や外国兵器の調達費用は含まれてないから、
実際は2000億ドルを大幅に上回る可能性も。2049年までに、アメリカ軍を超える目標だ。それが現実味を帯びてきたという。

元陸上自衛官で拓大名誉教授の茅原郁生氏「8月26日、中国は南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射。
そのため、3日後に、河野防衛相がグアムでエスパー米国防長官と会見。日米安保が確実に機能するか確認に行った」
「1発、2発であれば、自衛隊もイージス艦で対処できるが、数十発も来ると、もはや防ぎようがありません」

「日本は唯一の被爆国で、非核三原則を貫くが、通用しない時代になってきたと思います。
中国だけでなく、北朝鮮の核の脅威も。それらに対処するには、核保有の議論をすることが必要かも」

「日本で核を保有することは不可能でしょう。保有するのではなく、核保有の議論をする。核開発のための研究をする。
いざという時は、核を保有できることをアピールする。それだけでも抑止力になります。
日本はプルトニウムの有数の保有国ですから、いつでも核を作れる。核保有の議論をすることは説得力があります。
いつまでも非核三原則に固辞していると世界から舐められるだけですよ」

（2020年9月9日　週刊新潮WEBより）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/09/09(水) 10:21:58.24

中国がどんどん良い国になっている
反対に、日本はどんどん崩壊中
国が崩壊してるのに、中国への敵対心だけはいっちょまえ
バカじゃなかろか