サンデー毎日 2018年1月21日号
近未来徹底観測 日本経済「１５大予測」　２０１８年からの「３年間」で景気と生活こう変わる！
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2018/01/21/
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/life-and-health/2018/01/21/post-1894.html
（８）雇用　「女性管理職」と「外国人労働者」が急激に増える。
　16年に100万人を突破した外国人労働者も急激に増える。単純労働ができる技能実習生は昨年6月末には25万人に達したが、
海老原氏（※）は「16年成立の規制緩和制度により、10年後には50万〜80万人になりそうだ」と話す。さらに介護職の外国人も
増える。職場の風景が一変しそうだ。　（※）雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏

サンデー毎日 2018年1月28日号
・〔「人手不足」リスクはここまで深刻！〕牛丼屋もコンビニも...　求人難倒産は過去最高、値上げラッシュ必至
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2018/01/28/

「移民1000万人が必要だ」

　元東京入国管理局長で、外国人政策研究所所長を務める坂中英徳氏は、政府が人手不足の深刻な職種に正規の外国人就労
を認めるべきだという考えだ。
「私は『外国人労働者の受け入れ拡大』には反対です。日本社会の一員、将来の国民となる移民を受け入れる国にすべきと考え
ています。建設現場の重機操作、鉄道の保守点検、飲食店の調理、農業、林業、水産業。政府は単純労働だといいますが、
今は専門知識がないとできません。日本の学校で専門教育を受けた人には在留資格を与え、永住する人を増やせばいい」
　安倍政権は外国人に介護現場で働くことを認める在留資格を新設し、国家戦略特区で農業ができる制度改正をした。しかし、
安倍首相は「移民政策をとらない」とも繰り返し発言している。
　坂中氏は「来年の改元を契機に、政府は外国人を1000万人受け入れる『世界で最も開かれた国』を宣言すべき」と提言する。
15年6月には、内閣官房に出向いて、政府や日銀の幹部らに自らの考えを講演した。すると同年版までの「骨太の方針」にあった
〈外国人材の活用は、移民政策ではない〉という一文が、16年版以後は消えた。
「政府の方針に影響を与えたと考えています」と坂中氏は言う。