寄生虫・人権屋と移民戦略 4 【多文化共生?】 [転載禁止]©2ch.net
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月刊WiLL:2010年12月号
総力大特集140ページ 恫喝中国に屈するな!
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
ケ小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1293359260/ あと13年で5人に1人がロボットに仕事を奪われる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/1351.php
AIで人間など不要になる。問題ばかりの外人など不要。
いらなくなったからと返すこともできなくなる。 ☆戸籍謄本って発行禁止で良いんじゃね?(差別助長)
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/soc/1502400804/
戸籍法10条を削除し行政による戸籍謄本の発行ってやめたほうが良いんじゃね? 『中国「世論工作機関」の内実』(11/16日経ビジネス11/20号 FT)
http://dwellerinkashiwa.net/?p=7650
ttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/world/111500470/
https://twitter.com/i/web/status/933661348134715392
中国共産党の習近平総書記は、統一戦線部の力を拡大させている。国内外において反党勢力を監視し、党への忠誠拡大を図る。
特に海外では親中世論を醸成する役割を担う。英フィナンシャル・タイムズが同部の幹部・工作員養成に使う教本を入手し、
分析した。 「ここ10年で6万人が日本籍に」…韓国で国籍を“放棄”する人の数が過去最高に増えている
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1511773294/
日本がベスト3に入っているわけだが、以前『中央日報』などが調査した「韓国国民が選ぶ最も“魅力的な国民”」というアンケート調査でも、
日本は2位にランクインしていた。 【米研究】欧州のイスラム教徒人口、今後も急増 移民受け入れ即時停止でも[11/30]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1512066891/
【11月30日 AFP】現在欧州の全人口の5%に満たないイスラム教徒の割合が、今後も合法的な受け入れが維持された場合、
数十年以内に11%以上になるという調査結果が30日、発表された。受け入れが即時停止された場合でも増加は続くという。 香港の家政婦、6分の1が虐待経験 「奴隷」並みの指摘も
https://www.cnn.co.jp/world/35079847.html
同センターによると、香港で子どもを抱え、家政婦を雇う家庭は3世帯のうちの1世帯の比率となっている。
外国人家政婦らの人数は香港の総労働人口の10%を占める。
シンガポールの外国人家政婦、60%が雇用主から搾取被害
https://www.cnn.co.jp/world/35111118.html アメリカの国務長官レックス・ティラーソン氏は、今月3日、
国連主導の移民・難民支援国際条約:”ニューヨーク宣言”からの撤退を発表した。
アメリカにおける国境管理、及び、移民法などへの過度な介入により、
我が国自治権を侵害する今条約に関しては、現状態において、賛同することはできない
https://www.voanews.com/a/un-us-migrant-refugee-pact/4148969.html 【沖縄タイムス】人口増加率全国トップの沖縄、その4割が外国人 中国・ベトナム人が著しい伸び 研究員「外国人を受け入れやすい土壌」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1513891851/ 外国人労働者 元外務事務次官 薮中三十二
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24754370Y7A211C1MM0000/
技能実習生は技能を実習させる海外協力をタテマエとしながら、ホンネは単純労働者として使っている。ましてや留学生は勉強が主目的の
はずだが、コンビニでの夜勤で疲れはて、授業もおろそかになっている。
日本は政府が進める高度人材の活用に加え、単純労働力もその場しのぎの対応ではなく、一定の制度設計を行い、ホンネでの受け入れを
進めるべきではないか。 “親中”豪首相でも看過できない中華マネーと献金攻勢
ttps://mainichi.jp/premier/business/articles/20171222/biz/00m/010/029000c
ターンブル氏といえば、中国で約25年間ビジネスに携わった親中派で、息子も中国人女性と結婚している。以前は「安保政策が中国に甘い」
と批判を浴びていた人物だ。
「在豪の中国人富豪が多額の政治献金」との報道
ところが、昨年の総選挙で在豪の中国人富豪や豪州籍を取得した中国系実業家が与野党議員に多額の政治献金をしたと報道された。
すると首相は「外国の内政干渉を防ぐ」という名目で反スパイ法改正に動き出し、中国との距離が急速に開いた。ロシアが米トランプ政権の
高官に資金を提供したとされるロシア・ゲート疑惑と似通った構図だ。
12月、南シナ海問題で中国を支持する発言をしていた野党議員がチャイナ・マネーを受け取ったことを「誤り」と認めて辞職し、
ターンブル首相の反スパイ法改正に弾みがついた。
中国は豪州にとって最大の貿易パートナーで、豪州は中国人の富裕移民に寛大だった。ところが中国系人口が急増し、昨年の国勢調査
によると総人口2440万人の約5%、121万人を突破し、中国語話者が英語に次いで多くなるに及んで、豪州世論は中国に厳しい目を
向けるようになった。
英国世論が欧州連合(EU)離脱を選択した背景にポーランド系移民の増加があったという。豪州世論も中国系移民の増加によって、
これまでの対中感情にマイナスの変化が生じてきた。 ネトウヨは安倍の手下の朝鮮人のなりすましニセ右翼でデマを広めるのが仕事
安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある
「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/446.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f1e341b6e67733c1327767e988175bd8) 【法務省】日系4世の就労可能に 年度内にも新たな在留制度を導入へ…語学力など一定の条件
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514213738/
> 安倍晋三首相と上川陽子法相が25日に首相官邸で会い、確認した。
【法務省】日系4世の若者に就労資格 対象年齢18〜30歳、年間数千人を想定
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514419753/ 介護職の在留資格見直しへ 無期限で日本で勤務可能に
ttps://www.asahi.com/articles/ASKD12SMQKD1UTFK001.html
政府は、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、いったん帰国した後に日本で
介護職として働き続けられるような制度見直しをする方針を固めた。介護現場の慢性的な人材不足を少しでも和らげる
狙いだが、母国への技能移転が目的の技能実習制度の形骸化につながる可能性もある。
1日午後の経済財政諮問会議で民間議員が介護職の在留資格の見直しを提案し、政府が受け入れる意向を表明する。
介護実習生に在留資格 政府方針、国家試験合格が条件
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120502000124.html
農業や漁業分野など技能実習の他の職種には同様の仕組みがなく、介護が初。深刻な人手不足が続く介護分野での
人材確保策の一環だが、技能実習制度は本来、外国人が母国に帰って技能を移転することが目的。なし崩し的な
外国人受け入れには批判も出そうだ。
政府は入管難民法の法務省令を改正し、最長五年の実習期間終了後、いったん帰国して介護の在留資格で再入国した後、
無期限で働き続けられるようにする方向。三年以上介護現場での実務を経験した留学生についても、国家試験に合格すれば
在留資格を認める。 >>639
介護実習生に在留資格 国家試験合格で就労継続
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO2528338002012018NN1000/
http://blog.goo.ne.jp/kzunoguchi/e/11197c907405b8528da3315d98e0b74d
現行制度でも一定の実務経験などの条件を満たした上で試験に合格すれば介護福祉士の資格を得られる。
ただ日本に残って働き続けることは認めていない。介護現場で外国人を受け入れる枠組みには経済連携協定(EPA)
もあるが、対象国はインドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国に限られている。
技能実習制度は本来、日本で先進的な技能を身に付けた上で、母国に帰りその技術を生かしてもらうことが目的。
在留資格を得て日本で働き続けることになれば、技能実習の本来の理念とは離れかねない。
そのため厚労省と法務省は最大5年の実習期間が終わった段階で、実習生に一度母国に帰国してもらうことも
視野に入れている。その場合は再度来日して働き続けてもらうことになる。一方で専門知識を身に付けた人材には
日本国内で活躍の場を与えるべきだとの声もあり、一度帰国してもらうかどうかは慎重に検討する。 縮む日本の先に
新春座談会 人口減少受け止め 長期 国家ビジョン(その1)
ttps://mainichi.jp/articles/20180104/ddm/010/010/016000c
福田康夫・元首相、五百旗頭真・アジア調査会長、増田寛也・元総務相、清家篤・前慶応義塾長の4人に、
処方箋を話し合ってもらいました。【司会は小松浩・毎日新聞社主筆、写真は根岸基弘】
新春座談会 人口減少受け止め 長期 国家ビジョン(その2止)
ttps://mainichi.jp/articles/20180104/ddm/010/010/030000c
◆4 移民
小松 移民についての考えをうかがえますか?
増田 子どもの語学教育も問題だ。例えば三重県の場合、鈴鹿市を中心に生活している外国人の言葉は、
約80言語に区分されると言われている。これに全部対応しようとすると、一つの自治体ではとてもできない。 プレジデントファミリー 2018年冬号
教育ルポ◎親に明確な教育方針がありました
開成、灘。トップ中合格者急増中! 「中国人家庭」の教育力
ttps://presidentstore.jp/books/products/detail.php?product_id=3072
近年、有名私立中学や東大のキャンパスで、中国系の子を見かける機会が多くなった。彼らがトップ校に続々入学しているのには、
何か秘密があるのか。家庭でどんな教育を受けているのか、実態に迫った。
開成「外国人父母会」の大半が中国人
36年間、東大合格者数が日本一多い学校として君臨し続ける開成中学・高等学校には、「若竹会」と呼ばれる外国人保護者の
懇親組織がある。
「年によって異なりますが、若竹会には、およそ50〜70人の会員がいます。以前は台湾人、韓国人が多かったようですが、現在は
会員の大半が大陸出身の中国人です」
今年の「若竹会」会長、李唯さん(47)は言う。
開成中学・高校の6学年の在籍生徒数は2100人。生徒の約2〜3%が、中国系という計算になる。日本の人口に占める在日中国人
の比率は、わずか0.6%なので、人口比で見ても高い比率といえそうだ。
(中略)
中国系の家族が増えているのは、開成だけではない。灘や桜蔭、筑波大学附属駒場といった他の名門校でも、中国系の生徒が
増えている。
「クラスに1人はいる印象。帰化して日本名になっていたり、両親のどちらかが中国出身という人もいれると、もっと多いかもしれま
せん」(今年度開成に入学した子の母親) 同調圧力が日に日に強まっているのは事実。
そういう意味では昔の方がはるかに多様性に富んだ社会だったといえる。
理由は多文化共生ではなくむしろ逆で、差別・偏見を抑圧する建前がなかったから、
異物を異物として認める健全な距離感が人と人との間に切り結ぶことができたということ。
差別・偏見がなくなったのではなく拡散したのが現在の平準化した社会。 【雇用】日本の職場、外国人労働者頼み 製造業は3%超え
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1515796111/
日本の職場 外国人頼み
サービス業、4年で依存度2倍 シニア増えても人手補えず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25621660S8A110C1MM8000/
https://www.facebook.com/nikkeiichimen/posts/990099187795900
厚生労働省によると、外国人労働者は2016年10月時点で108万3769人で今の景気回復が始まる直前の12年10月から40万人増えた。
3割超にあたる36万人が従業員30人未満の中小零細企業に集中する。
あらゆる分野で外国人の割合が上がっており、日本の全就業者数に占める外国人の依存度は12年秋の1.1%から1.7%に上昇した。
過酷な労働条件から敬遠されることもある職業でとくに目立っており、廃棄物処理や警備などのサービス業は1.8%から2倍の3.7%に
跳ね上がった。宿泊・飲食や製造業も3%を超えた。
実際の人数をみてみると、製造業の場合は4年間で全体で9万人増えたが、この9割弱の7.7万人は外国人だ。卸売・小売業でも
増えた分の67%にあたる7万人弱が外国人で、いずれも新しい働き手のほとんどを外国人が占めるという異例の状況だ。
建設業は4年で外国人が2.8万人増えた。それでも労働力不足を補えず、全体の就業者は17万人も減った。リネンサプライなど
生活関連サービス・娯楽業も外国人を入れても全体で就業者が減少。インターネット通販拡大で倉庫で仕分けなどをする人が足りない
運輸・郵便も外国人の伸びが際立っている。
経済に及ぼす影響は様々だ。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は不法滞在者ら統計に載らない人も最大21万人いると想定。
労働単価が低い外国人も多く入ってきたことで同じ仕事の日本人の賃金上昇を抑えている可能性があるという。 【社会】「今後も日本に住む仲間は増える」「死後の行き場がない」 イスラム教徒墓難民 九州土葬用施設なく 偏見や抵抗感…新設に壁★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515909884/ 【違くね?】ベトナム人狙い、五島市が日本語学校誘致へ 奨学金創設しバイト先紹介 留学生を地場産業を支える人材として活用する考え
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515830411/
五島市の野口市長は
「留学生に加え学校の教師など定住人口が増えるきっかけになる。
学校卒業後も定住してくれる留学生がいてくれればありがたい」
と話していました。 【多文化共生】急増するネパール人 新大久保で見た多文化共生
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1515993688/
2016年、日本における在留外国人数は約238万人となった。その数は、日本の総人口(1億2693 万人)の1.88%という割合となり、
過去最多となった。その中でも、過去4年で毎年1万人ずつ増加しているのがネパール人だ。去年の統計では6万7470 人のネパール人が
日本に住んでいることが分かっており、その数は今も増え続けている(法務省在留外国人統計2016年度)。 サンデー毎日 2018年1月21日号
近未来徹底観測 日本経済「15大予測」 2018年からの「3年間」で景気と生活こう変わる!
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2018/01/21/
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/life-and-health/2018/01/21/post-1894.html
(8)雇用 「女性管理職」と「外国人労働者」が急激に増える。
16年に100万人を突破した外国人労働者も急激に増える。単純労働ができる技能実習生は昨年6月末には25万人に達したが、
海老原氏(※)は「16年成立の規制緩和制度により、10年後には50万〜80万人になりそうだ」と話す。さらに介護職の外国人も
増える。職場の風景が一変しそうだ。 (※)雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏
サンデー毎日 2018年1月28日号
・〔「人手不足」リスクはここまで深刻!〕牛丼屋もコンビニも... 求人難倒産は過去最高、値上げラッシュ必至
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2018/01/28/
「移民1000万人が必要だ」
元東京入国管理局長で、外国人政策研究所所長を務める坂中英徳氏は、政府が人手不足の深刻な職種に正規の外国人就労
を認めるべきだという考えだ。
「私は『外国人労働者の受け入れ拡大』には反対です。日本社会の一員、将来の国民となる移民を受け入れる国にすべきと考え
ています。建設現場の重機操作、鉄道の保守点検、飲食店の調理、農業、林業、水産業。政府は単純労働だといいますが、
今は専門知識がないとできません。日本の学校で専門教育を受けた人には在留資格を与え、永住する人を増やせばいい」
安倍政権は外国人に介護現場で働くことを認める在留資格を新設し、国家戦略特区で農業ができる制度改正をした。しかし、
安倍首相は「移民政策をとらない」とも繰り返し発言している。
坂中氏は「来年の改元を契機に、政府は外国人を1000万人受け入れる『世界で最も開かれた国』を宣言すべき」と提言する。
15年6月には、内閣官房に出向いて、政府や日銀の幹部らに自らの考えを講演した。すると同年版までの「骨太の方針」にあった
〈外国人材の活用は、移民政策ではない〉という一文が、16年版以後は消えた。
「政府の方針に影響を与えたと考えています」と坂中氏は言う。 >>625
増える韓国籍離脱者、10年で22万人超 兵役逃れの手段にも
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1516187303/
一部調査によれば成人男女10人のうち9人が「機会があれば韓国を去りたい」とまで考えていることが分かった(インサイト)。 【日中】在日中国人や華人の数が過去最多の92万人突破[1/18]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516282299/
在留資格別では「永住者」が最多の24万3690人で全体の34%を占める。
記事は「在日中国人の生活が安定化傾向にあることを示している」と分析する。 移民一世は満足にその国の言葉を理解できない場合「馬鹿な親」と子供はみなし権威を失う
子供(二世)はホスト国でよそもの扱いされ疎外される。
その結果自分の国でもなく親も手本を示すことができない為
ホスト社会で自由勝手(犯罪)に振る舞う傾向が強い。全世界で普遍的に見られる現象
どこの国でも移民の犯罪で悩んでいる(日本でも在日韓国・朝鮮・中国が該当)
親にとっても不幸・子供にとっても不幸・ホスト国にとっても不幸、誰も幸せにしない
私は「明白な真実」、「簡潔な議論」、そして、「当たり前の常識」を提供しているに過ぎない
トマス・ペイン 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第253回 アジアの片隅にある貧困の移民国家
http://wjn.jp/article/detail/1523476/
喫緊の日本国の課題として、プライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化目標破棄と同様に重要なのが「移民制限」である。
特に技能実習生および留学生という名の外国人労働者の流入には歯止めをかけなければならない。
間もなく、全体の失業率でもわが国は「完全雇用」の状況に至る。その状況で「生産性向上」により人手不足を埋めたとき、
わが国は経済成長の黄金循環に入る。ところが、人手不足を移民で埋めてしまうと、実質賃金はさらに下落し、生産性向上も
起きない。経済成長率は抑制され、わが国には「アジアの片隅にある貧困の移民国家」という未来が待ち受けている。
移民反対論を唱える際に、筆者は「日本の文化伝統を守る」「外国人犯罪を防ぐ」といった論旨はあまり用いない。理由は、
この種のレトリックで移民反対を説く識者は大勢存在しているためだ。逆に「生産性向上」「実質賃金上昇」「経済成長の循環」
といった観点から移民反対論を展開しているのは、ほぼ筆者のみである。
移民問題は、「国民対移民」という問題に加え、「国民対国民」という争いをも生み出す。移民流入それ自体に加え、
移民に対する「考え方」「姿勢」までもが、ナショナリズム(国民意識)を破壊するのだ。
わが国はオーストリアに倣い、「手遅れ」になる前に移民制限に乗り出さなければならない。
日本国民は、果たして、
「アジアの片隅にある貧困の移民国家」
を望むのか? という話なのである。 中国の内政干渉に対抗 豪政府、外国人政治献金など禁止へ
http://www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210058-n1.html
【シンガポール=吉村英輝】オーストラリア政府は、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止するため、年内に法案を議会に提出する。
外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務づけて監視を強化する。豪州では、
政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化しているとされており、法整備を通じて対抗措置を講じる。
豪州のブランディス司法長官は14日の連邦議会で、「スパイ活動や内政干渉の工作は、深刻な主権侵害を引き起こす」と述べた。
そして問題は「最悪の状況にあり悪化している」と指摘した。現地メディアによると、ブランディス氏は今年7月に渡米し、米国の
安全保障当局から、海外からの内政干渉対策についてのアドバイスを受けた。その際、中国共産党が豪州でロビー団体や財界人などを
駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けている実態についても、情報提供を受けたという。
豪州では近年、中国出身の富豪や実業家が政党などに巨額献金を行い、政治家に圧力をかけて南シナ海問題に関する発言を封じた
疑惑が報じられるなど、経済力を背景にした中国による内政干渉が問題視されている。 櫻井よしこ
「 中国マネーの後には死屍累々 」
『週刊新潮』 2018年1月25日号
日本ルネッサンス 第787回
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/01/25/7238
1月8日、成人の日のニュースに驚いた。東京23区の新成人、約8万3000人の内、1万人余り、8人に1人が外国人だというのだ。
とりわけ外国人比率が高いのが新宿区で46%、以下、豊島区38%、中野区27%、荒川区26%、台東区26%だった。国籍による
内訳は示されていないが、留学生に占める比率などから、新成人の多くが中国籍の若者だと見てよいだろう。
日本が広く開かれた国であるとはいっても、区によっては新成人の約半分が外国人という現実の意味を、深く考えなければ
ならない。とりわけ中国の人々はどこにいても、中国共産党の指導の下にある。その、中国はどんな方向に向かっているのか。 起業外国人、受け入れ拡大…準備在留1年に延長:読売新聞
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1516726523/
これまでは東京都など一部の特区だけで認めていたが、今秋をめどに特区を廃止し、全国展開に切り替える。
起業までの準備期間を長めにとることで外国人の人材受け入れを拡大し、国際競争力を強化するのが狙いだ。 日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/
提言「共存する日本と東南アジアを目指して」
http://www.csis-nikkei.com/doc/%E5%85%B1%E5%AD%98%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%A6.pdf
概要
(2)社会・文化:「相互共存を目指す人的交流の推進」
・正面からの人材受け入れ制度構築と東南アジアの人材育成支援を早期に実現させる
・アジア域内の学術ネットワークの構築に貢献すべく、その第一歩として東南アジア
との留学交流を全世界のシェア 5%に高める
・日本・東南アジア間のスポーツ交流を「スポーツ立国戦略」の中核に位置付け、そ
の具体的施策として 10 年間で 1,000 名の「スポーツ交流使」を東南アジアへ派遣
する
(3)経済:「経済発展に向けた Win-Win のパートナーシップ」
・「日 ASEAN 産業・インフラ人づくり基金」を創設し、ASEAN 諸国において質の高いイ
ンフラを整備・検討する政策担当者の育成に積極的に関与する
・「日 ASEAN 産業・インフラ人づくり基金」を通じ、ASEAN 諸国からの高度人材の招聘・
育成、永住権付与を進め、日 ASEAN 間の高度人材の往来を活発にする 【社説検証】
(4)産経「国力衰退招くな」 各紙危機感、解決策に違い
http://www.sankei.com/column/news/171017/clm1710170006-n1.html
一方、人口減少対策としての外国人の受け入れについては、朝日が「大きな課題になるだろう」、
毎日が「本格的な検討が必要だろう」、日経も「議論の材料のひとつとなるだろう」と積極姿勢を
示したのに対し、産経は「国柄までが大きく変質しかねない」と慎重姿勢を鮮明にした。 【在日中国人犯罪】 在留外国人の「半グレ」が暗躍…組織的な暴力行為、大阪府警「勢力拡大を警戒」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517486009/
経営者増加の裏側で…
中国人半グレ組織の存在は、日本国内で外国人の経済活動が活発になった裏面ともいえる。
法務省によると、国内で事業を起こす場合に取得する「経営・管理」の在留資格で日本に滞在していた外国人は
2万1877人(28年末現在)に上り、前年度末から実に20%以上も増加した。国別では中国が1万1229人で最多で、
2位は韓国の3039人だった。
こうした経営者の存在は国内需要の拡大や雇用促進といった好影響の反面、外国人経営者による事業所が
不法滞在者の受け皿になるなどマイナス面もある。 "国境"をなくせば、日本は豊かになるのか
日本は「鎖国」のままでいいのか
http://president.jp/articles/-/24303 (外国人材と拓く)共生への鍵(4)すぐそこにある多国籍社会 多様性こそ活力の起爆剤
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26456220S8A200C1MM8000/
ttps://r.nikkei.com/columns/wappen_5aSW5Zu95Lq65p2Q44Go5ouT44GP
区の旗振りで発足した多文化共生まちづくり会議では、外国人が委員32人の半数を占め、行政への注文を率直にぶつける。
…(略)…区も「外国人との共生なしに自治体は回らない」(内野桂子・多文化共生推進課長)とみている。
日本の在留外国人(17年)は247万人。人口の約2%だが、4年で40万人以上増えた。国立社会保障・人口問題研究所の
人口推計をもとに、今後、年20万人のペースで増えるとすれば、30年には「23人に1人」が外国人だ。いたる所で一層身近な
存在となる。
外国籍園児が約2割のYMCAいずみ保育園(横浜市)では3人の外国人保育士が働く。…(略)…
様々な国籍の人たちが分け隔てなく接して助け合う……。地域や企業には、文化の違いや偏見が邪魔をせずこんな気風を
定着させていくことが欠かせない。…(略)…
試金石の一つは介護人材の受け入れ拡大だ。…(略)…だが、ベトナムの送り出し機関スタッフ、ブイ・チュン・ズンさん(34)は
「人を相手にする介護の仕事は従来の実習と全然違う」。高度なコミュニケーション能力が必要なため、厳しい研修を施し希望者
の3分の1が既に脱落した。
介護は身体を密着させたり言葉で難しいやり取りが必要になったりする。
…(略)…
外国人労働者が昨年並みの年20万人ずつ増えれば、人口減が進む30年でも今の就業者数を保てるとの試算もある。国内で
雇用や賃金への悪影響を懸念する声が残る中、受け入れ範囲の拡大には、丁寧な議論も必要だ。
…(略)… 【韓国】韓国で日本語人気、再燃のワケ 関西弁学ぶサークル、高校の第2外国語にも[02/02]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1517524475/
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/389872/
語学だけでなく、日本への就職支援に積極的に取り組む大学も出てきた。東亜大では面接や提出書類の対策について教員が
指導しているほか、学生同士で研究するサークル活動も盛んだ。同大の金(キム)ミルさん(23)は「サークルでアクセントなど
細かな指導を受けている。日本への就職を実現させたい」と力を込めた。
「韓国内の大学で日本語学科の縮小、統廃合が相次いだが、釜山外大は逆に、日本語学科の学生にITを教えるなどして強化した。
その結果、今は1学年約200人の半分が日本に就職できるまでになった」
釜山市は、日本への就職を目指す学生の支援を強化する。
同市はこれまで、米国など国外への就職を目指す学生の支援に取り組んできたが、今年から、人手不足に直面する日本への
就職支援に重点を置く。昨年11月、緊急的に開いた日本企業と学生との面接会で約40人の就職が決まり、両者を仲介する事業が
有効と判断。日本への就職が決まった学生に約25万円の旅費を支援する事業も続けていく。 古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
ttps://dot.asahi.com/dot/2018021000018.html
これは何を意味するかと言えば、日本の大企業が、依然として途上国型の価格競争をしていることを示している。
だから、円高で競争力が失われるのが怖くて賃上げができないのだ。
毎勤統計で比較可能な最も古い数字である1990年の実質賃金指数111.0。2017年は100.5だから、27年経って9.5%も
実質賃金が下がっているということになる。もちろん、非正規雇用者の割合が増えている影響もあるが、こんなに
実質賃金が下がったままである国は珍しい。
実は、これが日本が先進国になれそうでなれないまま没落へと向かっている一つの証となっている。
途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採る。社会保障、環境、労働などの政策は後回しだ。労働者も、
働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働く。子どもは多い方が生活が豊かになるから、
出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長を遂げることができる。
そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、必ず
出生率が下がり、やがて人口減少時代を迎える。社会も成熟して環境意識も高まり、労働条件を向上させようという
世論も高まる。人口オーナスと呼ばれる人口減がそれに拍車をかける。
(続く) >>669 (続き)
こうした状況を受けて、欧州先進国は、政府も企業も抜本的な改革に取り組まざるを得なかった。高い賃金と短い
労働時間という高い水準の労働条件を前提として国際競争に勝ち抜く企業を作るという非常に難しい課題に取り組ん
だのだ。その間の苦しみは長期間続いた。概ね20年はかかったのではないだろうか。
しかし、その後の自民党政権と経団連企業は、本来立ち向かうべき課題から逃げ続け、人口減少が確実であるにも
かかわらず、それに対する備えを怠った。さらに、現に減少に転じた後も、労働条件を上げるのではなく、請負や派遣を
拡大して労働コスト削減で競争力を維持しようとしたのだ。
人口減少による人手不足で、単純労働者を中心に賃上げしなければ人が集まらない状況になっている。これは安倍政権
にとっては幸運なことだという見方をする人もいるが、欧州諸国の苦難の歴史を知らない人の言うことだ。
■先進国に変われなかった元凶は経産省と経団連
一時は世界最強の製造業と言われた日本の産業界がなぜ欧州企業とは全く異なり、今日まで低賃金・長時間労働を
続けてきたのだろうか。
その根底にある違いは、・・・ 【法務省】17年の難民申請8割増 「申請すれば日本で働ける」誤った認識が広がる
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518536051/
申請者の国別内訳は、フィリピンが4895人(前年比約3.5倍)で最も多く、ベトナム3116人(同2.9倍)、
スリランカ2226人(同2.4倍)、インドネシア2038人(同1.1倍)と続いた。申請が認められたのは全体で20人。
上位10カ国で認定された人はいなかった。 >>468
移民の政治経済学 ジョージ・ボージャス著 勝者と敗者生む富の再配分
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27006470W8A210C1MY7000/
裏側では、年5千億ドルの富が労働者から企業に移転する。移民の流入で労働市場の需給が緩み、賃金が下落するからだ。
要するに「移民とは単なる富の再配分政策なのだ」と、本書は指摘する。そこでは勝者と敗者が生まれる。勝者は移民自身と
企業で、敗者は受け入れ国の労働者だという。その視点で世界を眺めれば、多くの移民を受け入れてきた米欧諸国で、地元の
労働者を中心に移民排斥の機運が高まり、企業には移民を肯定する声が多い事実も納得できる。
それでも著者は、移民を否定しない。自身が12歳でキューバから米国に渡り、成功したからだろう。受け入れ国の移民政策を
左右するのは、有権者の価値観や国家観だとの立場を示す。
人口が増え続けてきた米国と少子化に悩む日本では事情が異なる。だが、移民受け入れの是非を議論するうえで、参考になる
部分は多いはずだ。 【日韓】全経連 - 経団連らが「日本に就職する準備をしよう」セミナー開催。江頭敏明経団連委員長らが韓国青年を激励する予定[02/18]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518927046/ 人権は国権を破る。
人間としての権利は国家の権利を破る。
自己の存在の為に戦う覚悟も能力もないものには
永遠に公正な摂理がすべてに終末を定めている。
世界は臆病な民族の為にあるのではない
byわが闘争 アドルフ・ヒトラー >>652 >>670
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第225回 生産性向上こそが解である
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-13164/
https://wjn.jp/article/detail/0353074/
現在の日本は深刻化する人手不足を受け、
「移民受け入れを続け、国民が貧困化する移民国家と化すのか?」
「生産性向上により、経済成長の黄金循環が回り始めるのか?」
の瀬戸際にある。いずれの道を進むのか、すべては今後のわれわれ、日本国民の選択にかかっている。
大胆提言!日本企業は今の半分に減るべきだ
アトキンソン氏「日本人は人口減を舐めてる」
http://toyokeizai.net/articles/-/209674
皆さんもご存じのとおり、日本ではすでに人口が減り始めています。人口が減る以上、GDPを維持するためには
生産性を高めるしかありません。「GDP=人口×1人あたりの生産性」だからです。
それにはさまざまな改革が求められます。今回はその1つ、日本の企業数を大胆に減らすという改革について、
考えたいと思います。
これから数十年、日本の人口が減ってしまうのは、もはや避けがたい現実です。経済への打撃も、社会へ変革を
迫る圧力が高まることも抗いがたい事実です。
しかし、これからの日本経済は、実は生産性が上がりやすい環境となります。なぜなら、人口の極端な減少によって
経済が激変するからです。ただしこの状況を生かすも殺すも、経営戦略と国の政策次第です。 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/20keisimn.html
【人手不足】外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519172167/
財政諮問会議:外国人労働者の拡大策検討 専門職受け入れ
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1519138800/
外国人労働者の就労拡大 首相が検討開始を指示 単純労働者の増加には懸念も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519182729/
【人手不足】外国人労働者受け入れ拡大へ 安倍首相が検討を指示…既に120万人 若者の雇用失う恐れ、日本人の環境整備が先★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519210835/
【外国人労働者】受け入れ分野拡大も視野に検討へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519214456/
外国人就労の拡大検討へ 政府、即戦力に照準
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27093960Z10C18A2EA2000/
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=gensizin&mode=res&no=7
消費増税の反動減に対策 首相が検討指示
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27149670Q8A220C1MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27149670Q8A220C1MM8000/
外国人活用、人手不足補う 首相「今夏に方向性」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27149610Q8A220C1EE8000/
http://blog.goo.ne.jp/xtwu5z7s2/e/f7068ddb50878cd7c15016e9a885b5f6
https://goo.gl/8wmxVy
https://lh3.googleusercontent.com/r2_QvzI1IuL6dpG1FBvVe1ib2_itWF9fIEkgRo-M60Fo_MNAj7FM7qzVNFXx8xN0hXkbew=s85
経営・管理、医療、技術・人文知識など18種類ある「専門的・技術的分野」の在留資格を人手不足の業種に合わせて
増やす道を探る。それぞれの要件も緩めて外国人が働きやすくする。各業界の所管省庁が外国人に頼らざるを得ない
ことを示せば、その業種を在留資格に加える案が有力だ。早ければ今秋の臨時国会での入管法改正を目指す。
このほか、農業などは国家戦略特区に限って認めている受け入れを全国に広げる方式を検討。介護では技能実習で
国家資格をとった場合は再来日して働けるようにする。 >>676
経済財政諮問会議、外国人労働者受け入れ拡大を検討
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3297339.htm
政府は、人口減少による労働不足の解消に向けて、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示し、夏までにまとめる
成長戦略に盛り込む方針を確認しました。
「中小小規模事業者の皆さんをはじめ、深刻な人手不足が生じています。専門的・技術的な外国人受け入れの制度の
在り方について早急に検討を進める必要がある」(安倍首相)
政府は、経済財政諮問会議で、一定の技能や経験のある外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示し、内閣官房に
検討チームを設置することを確認しました。
外国人労働者の受け入れの拡大は、入国管理法の改正も含めて検討するとともに、現在、大学教授や医師など18の
職種に限られた職種の拡大や在留資格を取得しやすくします。政府は、ITなどを活用しても人手不足が深刻な業種を
特定するなど検討を重ねたうえで、6月にもまとめる成長戦略に盛り込む方針です。
外国人労働者受け入れ拡大へ 介護・農業等
http://www.news24.jp/articles/2018/02/20/06386151.html
現在、働く目的で在留が認められている外国人は、主に、医療や教育など高い専門性や技術を持った人に限られている。
このため政府は、人手不足が深刻な介護、建設、農業などの分野で、専門性が高くない人も働くことを認める方向で
検討を急ぐことになった。 >>677
介護の外国人労働者、受け入れ拡大を検討へ 安倍首相が指示 6月に方向性
https://articles001.joint-kaigo.com/article-6/pg0040.html
安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れのさらなる拡大に向けた具体的な検討を始める
方針を表明した。さらにエスカレートしていくとみられる人手不足に対応する狙い。農業や建設業、サービス業などに
加え、介護も重要な対象分野の1つに位置づけている。菅義偉官房長官や上川陽子法務相ら関係閣僚を中心に調整を重ね、
6月にまとめる「骨太の方針」に基本構想を盛り込む考えだ。
今後の焦点は、追加の緩和によって外国人が介護の現場に入るルートが増えるかどうかだ。内閣府の担当者は、
「これから詳細な協議を行っていく。一定の条件をおいて、日本で働きたいと考えている人が就労目的の在留資格を
得られるようにできないか検討する」と説明。これが実現すれば、技能実習制度が持つ実質的な意味合いも変わって
いく可能性がある。
日本農業新聞 - 農業現場に専門人材 外国人就労の拡大検討 政府
https://www.agrinews.co.jp/p43324.html
政府は20日、農業を含めた人手不足の深刻化が進む業種で、外国人労働者の受け入れ拡大の検討に入った。
専門的な知識や技術を持ち、就労目的での在留が認められている外国人について、生産現場の働き手の確保へ、
受け入れ要件の緩和などを進める方針。
一方で政府は昨年、国家戦略特区内での農業での外国人労働者の受け入れを解禁し、年度内にも実践する地域を決める。
地域限定で規制緩和を実証し、問題を確かめた上で、全国展開の是非を判断するのが同特区の枠組みだ。今回の施策の
検討は、こうした手順を抜きにした規制緩和にもなりかねず、丁寧な議論が求められる。 >>675-679
安倍首相が窮地も…「働き方法案」断念できない3つの理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223688
だが、安倍には法案断念に絶対応じたくない理由が3つある。
@アベノミクスの代替
「日銀頼みの金融緩和政策も限界。それに取って代わる成長戦略が働き方改革です。法案が出せなければ
成長戦略のシナリオが狂ってしまう」(官邸関係者)
少子高齢化を「国難」とする安倍政権の懸念は労働力不足で国力が落ちること。「生産性革命」のために
老若男女問わずモーレツに働いてもらわなければならず、そのための法案なのである。
A財界・連合とのバーター
財界にとって残業代を減らせる裁量労働制の拡大は悲願。人件費抑制につながる働き方改革実現のため
自民党への献金額を増やし、賃上げの官製春闘にも応じてきた。
【国難首相/デタラメな最重要課題】裁量労働制、経団連会長の変わらぬ推進姿勢にネット呆れ声 【働かせ方大改革】[02/27]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519727015/
【国難首相/デタラメな最重要課題】裁量労働制拡大は序の口 安倍政権が狙う労働者“総請負化”【働かせ方大改革】[03/01]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519856976/
【国会/常態化する虚偽説明】裁量労働制、今国会は断念 首相「国民に疑念抱かせた」【繰り返される官僚による隠蔽/捏造】[03/01]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519857128/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519835461/
<裁量労働制>削除に「残念」 財界から失望の声
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1519907738/ 【朝日新聞】外国人に働いてほしいのなら、家族とともに長く暮らしてもらうことを基本に考えるべきだ
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519526811/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1519526032/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519630293/
海外からの労働者を、必要な人数だけ多く受け入れる。家族と一緒では認めず、一定期間働いた後は帰国させる。
安倍首相がそんな制度を作るよう指示した。外国人の大学教授や企業経営者、研究者らに絞って来てもらう
「専門的・技術的分野」の在留資格について、その対象を広げたり基準を下げたりする考えだ。
介護や農業などでの深刻な人手不足への対策だというが、あまりにご都合主義ではないか。外国人に働いてほしい
のなら、生活者として受け入れ、家族とともに長く暮らしてもらうことを基本に考えるべきだ。
政権は「いわゆる移民は受け入れない」と繰り返す。首相は今回、「在留期間に上限を設け、家族帯同は基本的に
認めないのが条件」と強調した。しかし、より柔軟で開かれた受け入れ策を考える時ではないか。 【ポスト平成】「人種のるつぼ」地方から 隣はみんな外国人 平成は日本人の人口減少と150万人もの外国人が流入した時代
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519867043/28-32
平成が始まった1989年、日本に住む外国人は98万人。2017年6月末には247万へ2.5倍に増えた。平成は日本人の人口が
減少へ転換すると同時に、150万人もの外国人が比較的短い期間に流入した日本の歴史上、類を見ない時代だった。
2月22日、僕(38)は全校生徒250人の半数近くが外国人の親を持つという三重県の津市立敬和小学校を訪ねた。生徒数は
一時、ピークの7分の1に減ったが、海外にルーツを持つ児童の流入で持ち直した。家庭で話す言語はフィリピンやブラジル、
ペルー、タイ、インドネシアなど9カ国語に及ぶという。この地域では中京工業地帯で働く外国人が多く住むために、様々な国を
ルーツに持つ児童たちが小学校に集まってきた。
6年1組の算数の授業をのぞくと・・・ 【神戸】非公表だった「外国人世帯に生活保護費がいくらかかってるか」 市議が調査 ⇒ 58億9520万円[03/05]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1520250400/ 「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/gastarbeiter_a_23376626/
1.西欧諸国が冒してきた大失敗をそのまま踏襲
2月20日の経済財政諮問会議にて安倍首相は、「移民政策はとらない」と改めて前置きした上で、外国人労働者の受け入れの
更なる拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示したそうです。
現政権は、国際移住学的に全く通用しない「移民の定義」を提唱し、「移民政策ではない」と言う詭弁の下で外国人受け入れを
拡大し続けていますが、実は同じような政策を採ったのは日本政府が初めてではありません。西欧諸国の多くも、第二次大戦後
かなり長期にわたって「我々は移民国家ではない」という建前の下、「数年で帰る一時的出稼ぎ労働者」を大量に受け入れて
きました。
その端的な例が(西)ドイツです。…(略)…労働契約が切れたら母国に帰る「はず」だったので、ドイツ語教育や社会保障制度
の整理などはほぼ全く行われませんでしたが、予想に反して彼らは労働契約が切れても帰らず家族を呼び寄せドイツに定住して
いったのです。
移住研究で国際的に著名なフィリップ・マーティン教授が、「一時的出稼ぎ労働者こそ永住する」という名言を残していますが、
ドイツで起きたのが正に「一時的外国人労働者」の永住化です。
…(略)…
そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒してきた深刻な過ちの轍の上をそのまま準えています。
日本への移民受け入れ反対派の方々がよく「今のヨーロッパを見ろ!あんなことに日本がなっても良いのか?!」と声高に訴え
られます。その方々こそ、安倍政権に対して「もっと国としてしっかりした社会統合政策を実施しろ!」と要求すべきなのに、
「移民政策はとらない」という詭弁に簡単に騙されてしまっているのでしょうか? 何とも不思議でなりません。
《続く》 >>690 《続き》
2.優秀な外国人の方は来ないような条件設定
…(略)…
そうすると、最初は時限付きの在留資格でも、増大する需要に耐えきれなくなり、在留資格の更新あるいは即時再入国が繰り返さ
れた結果、事実上の永住と化していくでしょう。
日本人の新卒採用を思い浮かべたら明らかですが、受け入れ企業や団体側からすれば、3年〜5年、手塩にかけてノウハウを教え、
やっと日本語もできるようになってきて、後輩の指導などもできるようになりかけた矢先に、在留期限がきたから帰国されるの
では、たまったものではありません。時限付き受け入れは、日本の産業発展、効率化、国益に反するものです。
…(略)…
するとどうなるかというと、より魅力的な条件を出してくれる他国に行けなかった外国人の方だけが日本を目指す、という構図に
なります。そして、上記の1と2で述べてきた点を総合すると、端的に言えば「現政権が夢描いているような優秀な外国人では
ない人達だけが日本に永住する」という結果が待ち構えているのです。
そのような事態が「日本の国益に資している」と一体言えるのでしょうか?
3.重要な国家政策欠落の穴埋めがボランティア任せ
…(略)…
おわりに
恐らく、安倍政権が「移民政策ではない」とお経のように繰り返す理由には、政権中枢を握っている人々や政党支持者の中に、
「イミン」と言う言葉に激しいアレルギー反応を起こす方々がいるからでしょう。けれども、政権が自らのイデオロギーや
政治的保身のために「移民政策ではない」という詭弁で誤魔化し、絶対不可欠な社会統合政策を怠り続けると何が起きるのか
・・・。今の西ヨーロッパ諸国が抱える社会問題を見れば一目瞭然です。
西欧諸国と同じ轍を踏み続け、今よりもさらに手遅れになった段階で後手後手の政策に追われるのか、それとも西欧諸国の失態
から学び、遅まきながらも絶対必要不可欠な社会統合政策を国が責任をもった形で早急に採るのか、選ぶのは日本の政治家と
有権者です。 外国人就農、3特区で 新潟・京都・愛知
担い手不足に対応 政府、専門人材受け入れ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27778520W8A300C1EE8000/
http://jklfurukawa.blog.fc2.com/bl og-entry-965.html
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520346583/
政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。
働きながら技術を学ぶ技能実習制度と異なり、実務経験がある専門人材を受け入れる。高齢化による農業の
担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。
9日の国家戦略特区諮問会議で正式に決める。2018年度から各地の人材派遣会社が主にアジアから来日する
人材と雇用契約を結び、農業生産法人などに派遣する。
受け入れるのは満18歳以上で1年以上の実務経験がある専門人材。農業に従事するうえで必要な日本語が
話せることも条件になる。
就農できる期間は通算で3年とする。技能実習制度は最長3年だが、特区では農繁期だけ働く場合は初めて
来日してから3年を超えても働ける。例えば日本で農業に従事する期間が毎年6カ月なら、残りの期間は母国に
戻って就業などをしてもらう。6年間にわたって日本と母国を行き来することができる。
加工や販売に携わったり、複数の生産法人で働いたりすることもできる。
農業以外の外国人就労も議論する。愛知県では外国人による家事代行サービスも解禁する。
新潟市は理美容やアニメ、漫画といったクールジャパン人材やホテルで訪日客に接客できる人材の受け入れも
提案する。 介護実習生に日本語新試験 人材確保に方針転換
ttps://www.asahi.com/articles/ASL3753DQL37UTFK00Z.html
介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な「日本語能力」を測るため、介護に特化した新たな試験が
作られることになった。今の試験はハードルが高いとして、実習生を送り出す国側から反発が強い。このままでは
不足する介護人材を確保できないと、介護事業の海外進出を進める官民の「国際・アジア健康構想協議会」が7日、
年内にも内容を決めて実施すると発表した。
厚生労働省もこの新試験を認可する方針だ。
日本語能力試験は一般的な日本語力が試され、N3は日本語教室に1年以上通って習得できるレベルとされている。
フィリピンの送り出し機関関係者は「ハードルは高く、大半は不合格で帰国させられる。人材の『出し渋り』が起きている」
と話す。
このため、人材確保に道筋をつけたい日本政府が事実上方針を転換した形だ。介護関連の日本語であれば仕事を
しながらでも身につき、合格しやすいとの期待もある。協議会は、入国時の日本語能力を測る新試験作成も検討するという。 【国際化】対馬市に民団が支部設置へ (民団=在日本大韓民国民団は、日本で暮らす在日韓国人を支援する団体です)★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520341562/
民団によりますと定期航路の増加など利便性が高まったことから、韓国に近い対馬市で、
韓国人の観光客や移住者が大幅に増え、トラブルや相談なども増えているということです。
対馬市や警察などが対応にあたる中、民団は、対馬での支援体制を強化する必要があるとして、
民団長崎県地方本部の支部を来月にも対馬市厳原町に設置することを決めました。 【国際】中国、外国農地を「爆買い」 豪、米、欧州でも買収の動き
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519631508/
【フランス】中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519397150/
仏大統領、中国人の“農地爆買い”に怒り
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/03080558/
世界に広がる土地買収【前編】―中国企業による農地買収を「乗りこなす」備え
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20180308-00082452/
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/03/post-16.php
2017年7月、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は「香港の投資家を魅惑する日本の不動産市場」と題する
コラムを掲載。そこでは、「外国人が建物を所有できても土地を所有できないタイやフィリピン、外国人の土地所有に
新税が導入されたオーストラリアやカナダと異なり、日本では外国人の土地所有が法的に規制されていないこと」が
強調されています。 【八幡和郎】米国務省の半島担当からコリアン除外を歓迎 中国人や韓国人は、帰化しようが、母国への愛着が強い[03/02]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1520028872/ 日本・東南アへの就業を集中支援 若者雇用対策=韓国
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1521111465/
外交部や雇用労働部などは15日、青瓦台(大統領府)で開かれた第5回の雇用委員会で若者
雇用対策を報告し、日本やASEANに政策支援を集中し、2022年までに1万8000人の
就業を支援する方針などが盛り込まれた「海外地域専門家養成方策」を公表した。
海外就業支援プログラム「K―Move スクール」の人員の4割以上を日本に割り当てるほか、
韓国の大学で3年、日本の大学で1年間教育を受け、日本で就職するプログラム「3プラス1」を
活性化させることにした。 【広島】全国初 人口減少対策に外国人の移住を促進 安芸高田市
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520951496/
人口減少が続く広島県安芸高田市は、今後5年間で市内に住む外国人の半数に定住してもらうなど、外国人の移住を
促すための対策を盛り込んだ新たなまちづくりの計画をまとめました。専門家によりますと、自治体が人口減少対策
として外国人の移住促進を掲げるのは全国で初めてということです。
全国の自治体では人口減少対策の一つとして、外国人に期待を寄せる動きが広がり始めています。
このうち島根県・・・ >>467
中国はきっとほくそ笑む! 日本は移民国家「豪州の失敗」に学べ
https://ironna.jp/article/5962
その際、陳の「告白」は豪州を震撼させた。陳によれば、その時点で豪州に1千人の中共スパイが潜伏し、
軍事、科学、経済分野などのあらゆる情報を盗んでいるとのことだった。
スパイには2種類ある。現地にダミー会社を作り、そこにビジネスマンとして工作員を送り込んだり、
研究機関に研究者として送り込むケース。そして、もうひとつは現地に住んでいる中国人や留学生を勧誘して
「エージェント」に仕立て上げるケースだ。エージェントの勧誘には金とハニートラップが使用され、
中央政府を含むあらゆる個所にスパイ網が張り巡らされている。その他にも、現地に住む中国人が自由主義に
目覚め、中共に批判的にならないように、ありとあらゆる洗脳工作がなされるという。
陳は最近もテレビのインタビューに応じ、「この10年間でスパイの数は相当増加しているはずだ」と述べている。
最重要標的の米国や、その同盟国の日本にははるかに多くのスパイが入り込んでいると陳は言う。
中華系団体(留学生を含む)の代表は、ほぼ間違いなく中共政府に繋がっている。政府やマスコミなど、
あらゆる主要機関にすでにスパイ網が張り巡らされていると考えて間違いない。
外国人労働者はどこまで受け入れるべきか
http://ironna.jp/theme/724 【多文化社会】韓国の在留外国人が急増、市民の間で不安広がる 犯罪増加など懸念、日本人や中国人などの移民について否定的
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521342916/ イタリアの中国人
https://ameblo.jp/izm74/entry-12311303703.html
エルネオス2010年10月号
■<シリーズ・世界は今〉(35) イタリア
──宮崎正弘(国際エコノミスト)
国家財政は赤字で展望なき国民生活でも焦らず気にしない、陽気で享楽的な国民性
ttp://www.elneos.co.jp/number1803.html
フィレンツェの隣町プラートは人口18万人の小さな町だが、いつのまにか5万人の中国人が住み着き、
小・中学校のクラスは半分がチャイニーズになったと言われる町だ。
ところがプラートは中国人マフィアの街でもあり、1月18日にもイタリア警察は33人の中国人を麻薬、
売春、違法賭博で逮捕した。この中国人マフィアにも浙江省閥と福建省閥があってお互いにいがみ合い、
過去10年間に40人が殺し合って死んだというほど物騒なのだ。
イタリアで中国マフィア33人摘発、欧州で輸送産業に浸透図る
http://www.afpbb.com/articles/-/3159157
中国人に吸い尽くされたイタリアの伝統産業部市
http://www.asyu ra2.com/09/gaikokujin01/msg/135.html
GUCCI, PRADA(笑) イタリア製のブランド品を作っているのは、イタリアに不法滞在の 中国人
https://matome.na ver.jp/odai/2146253926029760101
http://minamimitsuhiro.info/archives/1591.html
JOG(521) 暴走する「世界の工場」中国
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog521.html 中国の介入「日本も脅威認識を」 豪チャールズ・スタート大 クライブ・ハミルトン教授
http://www.sankei.com/world/news/180320/wor1803200054-n1.html
オーストラリアに浸透する中国の影響に警鐘を鳴らす書籍を2月に出版した豪チャールズ・スタート大学の
クライブ・ハミルトン教授が20日までに、産経新聞の取材に応じた。教授は著作で、中国は「民主主義を
利用して民主主義を破壊する」と指摘。取材には「中国が豪州に介入した手法は日本にも適用される。
日本の人々は脅威を認識する必要がある」と訴えた。
教授の著書「サイレント・インベージョン(静かなる侵略)」は、豪州に移住してきた中国系の富豪が
与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。こうした政治家の発言や大学の研究が、
南シナ海問題や自由貿易協定(FTA)などで、中国に望ましい方向に政策を誘導しようとした実態を
明らかにした。また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議(政協)の代表を務めていたとして、
共産党との関係にも疑いの目を向けた。
著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。中国からのサイバー攻撃や在豪中国系市民からの
訴訟を恐れたためだという。
教授は、中国系企業家は、自ら進んで、または中国に残した親族が報復に遭うことを恐れ、
「共産党の代理として行動する」と指摘する。
その上で、中国の豪州政治への干渉策は「(既存の)法律に違反しない点が新しい」とし、
「政府の運営や民主主義の価値を損ねており、違法化すべきだ」と主張。ターンブル政権が
法制化を進める外国人・企業からの献金禁止や「スパイ活動」の定義拡大は「世界各国の
モデルになるのではないか」と述べた。 【国際】オーストラリア、中国の相次ぐ内政干渉に警戒★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521692680/
オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。
中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。
議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、
来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。
法案は、ターンブル政権が昨年12月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、
前回調査(2011年)の86万人から120万人に増加。約50万人が中国大陸生まれで、「共産党から
逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」(研究者)とされる。
豪州の初代駐中国大使ステファン・フィッツジェラルド氏は産経新聞の取材に「報道では豪州における
中国の影響力が実態以上に誇張されている面もあるが、習近平政権は海外に移民した市民にまで祖国への
忠誠を求めるなど、一線を越えている」と話した。 豪州の中華系社会が変容? 「中国人が台湾人を解雇」 中国新移民急増で広がる愛国主義
http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220015-n1.html
舞台となったシドニー郊外の街バーウッドは、人口の45%が中華系で3割以上が中国大陸生まれの移民。
一連の報道について、豪州で暮らす台湾人企業家らは「従来の移民社会では考えられないひどい話だ」と
憤りを隠せない一方、「初めて聞く事例」と口をそろえる。別の台湾人は「いかにもありそうな話なので、
ネットで拡散したのではないか」と首をひねった。だが、豪州台湾同郷会の幹部は「中国の台頭を背景に
中国からの移民の間で民族主義、愛国主義が強まっている」と話した。
中華系社会では、豪州社会に溶け込む努力をしてきた中国共産党に拒否感を持つ層と、新たに移民し
本国に愛着を持つ中国出身者との間で分断が生まれつつあるようだ。2016年に企画された毛沢東の
死去40年記念コンサートを中止に追い込んだ中華系団体「豪州の価値守護連盟」(AVA)の
広報担当ジョン・ヒュー氏は「少数の親北京派が中華系豪州人社会を乗っ取ろうとしている」と訴えた。 読売新聞 社説 2018年03月22日
外国人労働者 現実を見据えた対応が要る
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1521712077/
人手不足が深刻化し、業務に支障を来す産業が少なくない。社会の活力低下を防ぐため、海外からの労働力の
あり方を幅広く論議すべきだ。
安倍首相が、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を表明した。6月にもまとめる「経済財政運営と
改革の基本方針(骨太の方針)」に方向性を盛り込む。
この5年間に国内の労働者は306万人増え、このうち外国人が60万人で2割を占めた。少子高齢化で人口減が
進む現実を踏まえれば、外国人の受け入れ増を検討することは理解できる。
一定の日本語能力や技能を要件に、従来より専門性の低い職種を対象とした在留資格の新設などが選択肢に
なるのではないか。
就労目的の外国人受け入れが広がれば、留学や実習に頼り過ぎる構図の是正に資するだろう。
政府は、定住を前提とする移民政策は採らない方針を堅持する。社会に及ぼす影響の大きさを考えれば
慎重な対応は当然である。
外国人労働力を大幅に拡大することは、労働政策の大きな変化を意味する。円滑な定着のためには多角的な
検討が必要だ。 【外国人】永住許可の要件緩和 アニメなどの分野でも 政府検討会 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521879805/
さらに、研究者や企業経営者など、専門性の高い外国人を対象に導入している永住許可の取得要件を
緩和する措置などを、アニメやファッションの分野にも拡大するとしています。
また、国内の専門学校などを卒業した留学生が日本で就職しやすくなるよう、政府がネット上に企業と
留学生をつなぐサイトを整備し、留学生の就職相談にも対応するとしています。 【EU】EUの合計特殊出生率、仏がトップ 独は移民流入で出生数増加[03/29]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1522281979/
【ドイツ】移民流入でドイツの出生率上昇、1973年以来の高水準 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522403265/
公式統計によると2016年のドイツの出生数は79万2131人で、前年比7.0%の増加となった。このうちドイツ人女性の
出生数は60万7500人で同約3.0%増だったのに対し、非ドイツ人女性の出生数は18万4660人で、同25%も増加した。
2015〜16年に移民の流入が急増したことで「伝統的に子どもを多く産む傾向の強い国々出身の女性の人数が増えた」
と連邦統計局は指摘している。ドイツにはこの2年間にシリアやイラクといった中東の紛争地域から100万人以上が流入した。
一方、難民申請者の急増を受け、昨年9月の総選挙では反移民・反イスラムを掲げる極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」
が躍進し議席を獲得しており、移民女性の高い出生率がこうした政治的余波を増幅する恐れもある。 中国化進む世界(下)「14億プラスα」の圧力 人が先兵、疑心を増幅
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28687950Y8A320C1MM8000/
中国企業は世界に人材を送り、米シリコンバレーでは多くの中国系技術者が働く。世界経済に欠かせない存在だが、
数を力とする14億人を補完して各国の内政に影響力を行使する「プラスα」の役割を果たしているとの疑念も強まる。
米ワシントンはメディア王ルパート・マードック氏の元妻ウェンディ氏の話題で持ちきりだ。米紙ウォール・ストリート・
ジャーナルが「中国政府の意向を受けて米政界に接触した」と報じたためだ。同氏側は否定したが、米連邦捜査局
(FBI)は「認識しているがコメントできない」と述べた。 ウェンディ氏は中国・山東省出身で1990年代に米国の永住権を
取得したとされる。一族による中国関連事業が指摘されたトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏との近さで知られる。
ウェンディ氏の疑惑との因果関係は不明だが、クシュナー氏は2月、ホワイトハウスの最高機密に接触する資格を失った。
ロビー活動拡大
中国出身で他国の国籍を取得した「華人」や中国籍のまま海外で暮らす「華僑」は世界に6千万人。文化大革命時の
混乱を嫌い中国を飛び出した世代は共産党と一線を引く人も多いが、78年の改革開放以降に海外に移った「新移民」は
多くが中国政府に協力的だ。
中国は2014年から約40カ国に「華助センター」を設け、華人らとの結束を固める。共産党地方幹部は「企業と連携した
ロビー活動などが世界で広がっている」と話す。
「プラスα」は枝を広げる。オーストラリアで1月、野党のダスティアリ上院議員が辞職した。中国系実業家から献金を
受け取り、南シナ海問題を巡って中国寄りの発言が目立ったためだ。豪州は2月、海外からの投資への規制を一部強めた。
西側諸国はかつて海外で民主主義の価値を学んだ人たちが中国を変えると期待した。だが巨大な人の流れが描く未来図
は全く逆に向かっているように映る。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています