http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1223411322/750-752n
http://mimizun.com/log/2ch/kokusai/1223411322/750-752


【正論】現実直視したエネルギー論議を　双日総合研究所副所長・吉崎達彦
http://www.sankei.com/column/news/150401/clm1504010001-n1.html

　当時の政府は不良債権問題があることを承知しながら、金融自由化を推進した。しかるにその結果は金融不安の
加速であり、貸し渋りによる不況の深刻化であった。筆者にはどうも「９０年代の金融システム改革」と
「２０１０年代のエネルギー政策」が重なってみえて仕方がないのである。
　９０年代後半、橋本龍太郎内閣が掲げた「６大改革」のひとつに金融システム改革、通称「ビッグバン」があった。
「フリー、フェア、グローバル」というスローガンの下、外為法の改正など一連の自由化を進める方針に対し、
ほとんど異論は出なかった。
　しかし金融の実務に携わる人たちの間では「今のような状態で自由化を進めればとんでもないことになる」という
声がもっぱらだった。９７年秋には山一証券や北海道拓殖銀行が経営破綻し、状況が深刻であることは明らかであった。
　現場の声がなぜ国策に反映されなかったかといえば、当時は銀行が不祥事にまみれ、対外的な信頼を失っていたからだ。
不良債権問題が持つダーティーなイメージも、まじめな議論から人々を遠ざけた。そして世論による「銀行叩（たた）き」
の下で、理想論に走った政策が実行に移された。

　ビッグバン後の日本経済では、時価会計などの新しい制度に移行するために、銀行のリスク許容度は極端に低下した。
「あの会社は危ない」といった噂が飛び交うたびに市場心理は悪化し、企業行動は保守的になっていった。
　長期にわたる持続的な物価下落は９８年から始まっている。通常、このことは９７年春の消費増税による景気腰折れが
主犯とされている。が、筆者はむしろ不良債権問題の方がより大きな原因だったと思う。当時は今のような人口減少が
始まっていたわけではなく、デフレの発端は金融問題にあったとみるべきだろう。