日経新聞2019年4月28日付けの新聞記事： 変わる課徴金、不正逃さぬ　企業は高額納付を懸念

先行して課徴金をとりいれたのが、2016年施行の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「改正景品表示法」

だ。商品やサービスなどの不当な広告に対して課徴金を課せるようにした。
初年度の16年度の納付命令は1件だったが、17年度は19件、18年度は20件と増えた。厚労省の担当者は「一定の抑止効果が期待できる」と話す。

そして、薬機法違反を軽んじている企業に対して、遂に、医薬品医療機器法案が改正される！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「変わる課徴金、不正逃さぬ　企業は高額納付を懸念」

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO44198940V20C19A4TCJ000/

罰則対象は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「虚偽、誇大広告」

罰金は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「違反期間の売上高の4.5％」

罰金を支払う企業の致命傷になる。