妊娠中に診察
や定期健診を受けない妊婦を減らすため、厚生労働省は、妊娠している可能性がある若い女性
らへの支援策を増やす方針を固めた。本人が同意した場合は保健師らが一緒に医療機関に行き、医療機関で
の妊娠判定費用も全額補助する考えだ。２０１９年度予算の
概算要求に盛り込んだ。早ければ来年度にも実施する。

　未受診のまま
で出産すると、新生児が適切なケアを受けられずに死亡してしまう「産み落とし」につながりかねない。
厚労省は初期の費用負担を無くすことで受診のハードルを低く
し、早い段階で支援につなげることを狙う。

　「若年」や「
経済的に困窮」など、特に支援が必要な妊婦（特定妊婦）は、
約８５００人（１６年度）。今回補助の
対象となるの
は、都道府県や政令指定都市、
中核市が設置している「女性健康支援センター」（昨年７
月
現在、７０
カ所）に相談に来た女性のうち、保健師や看護師ら
が「特定
妊婦」の可能性が高いと判断した人たちだ。