アジア新興国の貧しい若者を借金漬けで来日させ、
日本人の嫌がる底辺労働に利用してきた「留学生30万人計画」。
「30万人計画」の恩恵を最も受けてきたのが「日本語学校」だ。
日本語学校は近年、猛烈な勢いで増え続け、全国で800校近くを数えている。
出稼ぎ目的の“偽装留学生”を大量に受け入れた結果である。
日本語学校をめぐる不祥事は、たまにニュースとなる。
だが、新聞は深掘りし、「30万人計画」の構造的な問題にまで踏み込んで報じない。
なぜか？それは新聞配達の現場で、留学生のアルバイトとして認められる
「週28時間以内」を超える違法就労が横行しているからだ。
新聞やテレビに登場する大学教授ら「有識者」は、実態をわかっていながら口をつぐむ。
なぜか？　留学生の受け入れで経営維持を図る大学が増えるなか、
「30万人計画」に異論を唱えれば、自らの立場が危うくなってしまうからだ。
関係省庁も、現状を改善する気はない。
なぜか？　同計画を「成長戦略」に掲げる安倍晋三政権の方針には逆らえないからだ。