ときに、
例の森友問題の余波で、ひょっとすると財務省が解体されるかもしれない。
主計局と国税庁を本体から切り離して内閣府に移せば、
緊縮増税路線を旨とする、誤った財政均衡論から日本は解放される。

まさに勿怪の幸いだ。