●　コンビニ商法は詐欺商法である
加盟勧誘の時に、次の説明文言がなければ契約そのものの成立要件に問題のある
欺瞞商法である。
■「売れ残りの弁当やおにぎり、万引きされた不明商品の商品原価も利益とな
り、結果として、これらからもチャージをいただくことになります。」
■「本部は問屋ではありませんが、商品納入業者と加盟店の中間に位置し、支払
い代行いたします。しかし、加盟店が税法上申告に必要な会計帳票は戻しません
ので、正しい税金申告は自分で行なってください。」
■「商品納入業者から加盟店に入るべきリベートやインセンティブ゛等について
は明細を発行しませんので、本部の裁量で決めます。また、加盟店に渡すかどう
かも本部の都合で決めます。」
■「棚卸は、本部指定の業者に行なわせますが、その明細は発行しません。ま
た、在庫高の算出方法については本部が決めた誤差の発生しやすい売価還元法と
いう方法で行ないます。以上のように、加盟店になった場合に収入に関係のある重要な事項や要素につい
て、上記のような具体的な事前説明がない場合や不明確、曖昧な説明で加盟店が
理解できなかった場合には、加盟契約そのものの成立要件に問題がある詐欺勧
誘、又は、錯誤により、契約全ての無効、又は、お金に関係する条項の無効とし
て断定してよいのです。いずれ、お金の問題について本当のことをわかりやすく説明すれば、加盟店にな
る人がいなくなるという本部都合の理由から、結局は騙して、ウソをついて勧誘
行為を行っているというのが現状なのです。このような本部企業の行為はまさしく正真正銘の詐欺行為・詐欺商法なのです。
コンビニには絶対加盟してはいけません・・詐欺勧誘の目的は、継続的な収奪と
奴隷労働者確保なのです。
コンビニ経営だけはするな
http://sun.dragon.gr.jp/columns/column-20010927.html
生活できないコンビニ経営 http://ameblo.jp/smith53mk/
コンビニ経営の名ばかりオーナー　http://www.google.co.jp/search?rls=ig&hl
=ja&q=% E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%8B%E7%B5%8C%E5%96%B6&lr=&aq=f&oq=


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