2020年、アメリカを代表するIT企業のIBM、マイクロソフト、アマゾンの3社が6月、相次いで顔認証システムの開発・販売から撤退する、あるいは警察への販売を停止すると発表した。
顔認証システムとは、目と目の間の距離や鼻の長さ、あごの角度など、顔の複数の部分を数値化して照合し、個人を特定する技術だ。20年ほど前から販売競争が始まり、警察などの取締機関が空港や駅などに監視カメラを設置して、顔認証システムをインストールしてきた。が、人々のプライバシーを奪い、行動の自由を制限すると世界各国で物議をかもしてきた。

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