前にも書いたけど、加害者組織が集めたであろう活動資金の計算です。
会費制で１世帯あたり月100円、これを35年間続けた場合の試算です。
現在の日本の総世帯数は、平成27年時点で5340万世帯です。
月100円✕12ヶ月✕35年✕53400000世帯＝2242800000000＝2兆2428億円となります。
つまり、慰謝料を1億2億、あるいは300億という話もありますが、加害者組織にとっては全く痛くないのです。
2兆という世界になると、組織の年間の活動資金が資金運用の利息利益だけで賄えることになります。
これは、被害者１人あたりの金額です。
被害者ごとに会費をとっていた場合は、この金額の２倍、３倍・・・と更に大きな額になります。
告発されて捕まれば、思考盗聴の機材は没収されるでしょうが、金は没収されるのかわかりません。
しかし、この巨額の資金を取り上げないと、加害者組織は必ずリベンジをかけてくると思われます。
尚、世帯からでなく、国民一人ひとりから会費を月１００円、３５年間徴収してた場合は、労働力人口6860万人で、
この内、80％がスマホをほっているとすれば、5488万人。
月100✕12ヶ月✕35年✕54880000＝2304960000000＝2兆3049億6000万円。
世帯で計算した場合とほぼ同レベルの収益をあげていることがわかります。
被害者一人当たりの会費が月100円なのか、全国の被害者ひっくるめて月100円なのかによって、
被害者が請求できる損害賠償や慰謝料の額が変わって来ると思われます。
これは、各被害者が被害に遭い精神的苦痛にさらされた期間や苦痛の程度に応じて、平等に配分しなければならないからです。