１．どうやって証拠を入手するの？合法で？非合法で？

端末の証拠画面はコネかカネがあれば入手できる。
コネがあったおかげで既に登録を削除された人はかなり居ると思う。（彼らは口止めされている。）
カネで証拠画面を入手して登録削除を勝ち取った人は、現時点ではまだいないと思う。
コンビニのフランチャイズオーナーになるには500〜600万円かかる。3人で実行すれば一人200万円だ。
10人集まれば一人50〜60万円で済む。また、ビル内のテナントで小さな商売をすればもっと安く店主になれる。
細かいことはこんなところに書くことはできないが、カネがあればいろいろな入手方法がある。

（訴訟を起こせば、裁判ではなく示談になるだろう。無理やり裁判にしようとすると命の危険もある。）

２．入手できたとして多くの冤罪被害者が訴訟を起こすことになると思う？訴訟は面倒だぞ　金も時間も労力も

訴訟を起こす為に証拠画面を入手するのだから、入手すれば訴訟を起こすのは当たり前だろう。
それが面倒だと思う人は最初から証拠を入手しようとしないよ。自由になりたい人だけが行動を起こす。

３．多くの冤罪被害者が訴訟を起こし勝訴したと仮定して犯歴を持った人間のデータまでもが否定されると思う？
犯歴は消えないぞ

犯歴が気になるということは、君は過去に問題を起こしたことがある人だな。
犯歴は当然のことながら警察には残ったままだが、それが日本中の店舗や施設に流されることは最終的には
なくなるよ。（前にも書いたが）前歴のある人だけを登録している顔認証システムなら、ヒット数が少な過ぎる
ので、導入する店舗や施設はほとんどなくなるからだ。

４．顔認証システムの販売事業者が黒幕であり販促のために捏造登録をやっているとの主張に具体的な客観根拠はあるのか？すると販売事業者は個人情報込みで販売してるのか？ソースは何だ？企業名は？

それは「物事の道理」から得られる結論で、まともな知性があれば直ぐに理解できることだよ。
黒幕は顔認証システムの販売事業者だけではない。警察が大きく関わっている。監視システムを管理している警備会社は
システムの販売によってボロ儲けをしているが、警察に多額の賄賂が贈られている。監視カメラの企業は商品が売れるので
結果的に儲かるが、機器を製造している企業は別に犯罪に関わっている訳ではない。

（顔認証システムを使って国民を完全に支配しようという陰謀が、中国だけではなく世界規模で遂行されているので、その
流れに乗って大儲けしてやろうという日本のワル達が本当の黒幕なのだよ。）
４．すると販売事業者は個人情報込みで販売してるのか？ソースは何だ？企業名は？

顔認証冤罪に関係する監視システムは当然そうだよ。
顔認証冤罪に関係しない個人利用者向けの監視カメラシステムも販売されているが、それはここでは関係のないことだ。
ソースなどは現実の監視システムを見れば明らかなことだ。
上でも書いたように、この犯罪に製造企業（メーカー）は関係ないんだよ。　製品を悪用されているだけなのだから。
（だれかが包丁で殺人を犯したからと言って、その包丁のメーカーが責任を負わされることないのと同じだ。）

５．捏造登録の問題に警察が係わっていると主張していたのはおまえではなかったのか？権力が背後にいるから法整備しても無駄だとか言っていなかったか？

捏造登録題に警察が係わっているのは常識だよ。被害者の多くが知っていることだ。
私は法整備が無駄だとは言っていない。ただ、それに全エネルギーを費やしても徒労に終わるだろうから、別方向で努力
する方がよいだろう、と言っているんだよ。法整備をしたい人には頑張ってもらいたいが、ダメでもガッカリしないように！
と言っているんだよ。