>>275続き
【疑惑の段階にある見解】
現在、持たれている疑惑としては、
警察が転居強要、退職強要、転職強要、就労妨害等の民事介入を、
特定の住民に対して行いたいと考える時に、事実上の業務委託をする形で、
警察の協力団体となっている創.価学.会をはじめとする団体に
行わせているのではないか、というものがあります。

やりすぎ防犯パトロールで創.価学.会の姿が見え隠れする現象が
多数報告されているのも、そこに原因がある可能性も考えられるのです。

警察は、民事介入行為を行う事が、法律によって禁止されています（警察法２条）。

その為、特定の住民に対して、転居、退職、転職等の強要を行う事が出来ず、
それらを実行しようとする時には、警察外の組織に行われる以外にありません。
無論、表向き、警察が依頼した事実を伏せる事にはなりますが。

そのようにして考えてくると、やりすぎ防パトで創.価学.会の名が挙がる事や、
やりすぎ防パトで、執拗に嫌がらせやいじめと考えられる行為が延々繰り返され、
その目的が、転居強要、退職強要、転職強要、就労妨害等にあると考えられる事や、
またそれら行為を創.価学.会が行っていても、警察が一向に取り締まらない
不審な点に関しても、辻褄が合います。

警察が事実上の業務委託によって
そのような行為を創.価学.会に行わせているのであれば、
行われた大元である警察が動かず、黙認するのは当然である為です。