この後に及んで、自公または自民への投票を考えている、
顔認証冤罪や集スト被害者へ、

地域や職場へのデマ中傷拡散で引越強要、退職工作、再就職妨害、生保却下、通院強要、自殺強要、精神病院送り

こうした被害を受ける被害者が今も放置されてます。
公明が下野しない限り、国会追及やその他、嫌.がらせ行為の停止に必要な行動が取れないです。
だから、左右イデオロギーも経済外交国防も関係ないのは当然です



だって、内政で警察と創価が問題を起こし、我々は人権侵害を受けてるから、
外交なんて関係ない

また、退職工作、再就職妨害、生保却下は自公の経済政策でどう対処できますか？

国防以前に、警察や創価から自殺に追い込む形で殺されようとしてる

集スト被害者からみれば、どれも経済外交国防で自公を支持する理由が見当たらない