>>954
被害者でよく民主党政権でも被害があった、民主政権下で被害が始まったから、
民主も加害者側だという人がいる。

ネット工作の場合もあるが、本当にそういう被害歴の場合もある。
しかし、総体革命で90年台には警察への浸透が進んだり、
赤旗に書いてるようにPTAなどの地域組織の間接支配の運動、
そして、99年の与党入りと2008年の公明の防パトの政策
これらを見ると、国政以外にも地方議会や地域でほとんど学会汚染が進んでいる。
つまり、政権交代で国政が民主だからそのときに被害があれば、
民主も加害者って論理はおかしいよな

民主も加害者かどうかだけど、民主政権への政権交代は国政だと衆参両方だった。

一方、47都道府県議会で同様の政権交代があったのかどうかが重要。

そもそも、やりすぎ防パトや顔認証冤罪の主犯はその県の警察本部の生活安全部。
一方、県議会の警察委員に創価の最大勢力(公明や創価票依存の自民維新など)がいて、
そして、県警と創価が癒着し、特に生安が問題を起こしている。

よって、国政で政権交代しても被害が収まらないとか、むしろ始まったとか関係ないよな