■顔認証問題に警察が関与している証拠　その3■

526備えあれば憂い名無し2020/09/30(水) 21:44:28.94ID:qv8mCBjp
第２章 生活安全の確保と警察活動　警察庁
www.npa.go.jp/hakusyo/h12/h120201.pdf
ウ 金融機関等の防犯対策
警察では，金融機関との連絡会議や防犯訓練を実施しているほか，
防犯設備や管理体制を充実させるため，１１年１０月に「金融機関の防犯基準」について店舗における警戒要領等を具体的に盛り込むなどの見直しを行い，
（財）日本防災通信協会等と協力して，同基準に基づいた防犯指導を行っている。
また，深夜スーパーマーケット等の職域についても，県単位や警察署単位の職域防犯組織の結成を促進するとともに，
「深夜スーパーマーケットの防犯基準」を作成して，業界全体の自主防犯体制の整備促進と防犯設備等の点検，改善等の防犯指導を実施している。
（中略）
（２） 地域住民による地域安全活動

ア 防犯協会を中心とした地域住民等による地域安全活動

地域安全活動は，生活に危険を及ぼす犯罪，事故及び災害による被害の未然防止，拡大防止，回復等を行い，
安全で住みよい地域社会を実現するための総合的な活動である。
「地域安全ニュース」の発行等地域安全情報の提供，暗がり，空き家等犯罪発生の危険度の高い箇所に対するパトロール等の活動を，
防犯協会を主体として，地域住民，警察及び自治体がそれぞれの立場で相互に連携しながら推進している。
また，地域の安全に対する住民の気運が盛り上がり，青年層や女性によるボランティア組織が結成され，活発な活動が展開されている。

［事例］岡山県防犯協会の附属機関として，大学生を中心とするボランティア防犯組織「岡山ガーディアンズ」が１０年４月に結成され，
「安心して暮らせる街づくり」を目指して，街頭パトロール，広報啓発活動等の地域安全活動を実施している（岡山県）。

イ 職域防犯団体の活動

犯罪の被害を受けやすい業種，犯罪に利用されやすい業種等を中心として，組織的な防犯対策を講ずるための職域防犯団体が結成されており，
企業による地域安全を目的としたンティア活動が活発化している。

（３） 地域住民の活動を支援する警察

警察では，地域住民に身近な犯罪，事故等に関する情報や，犯罪類型別の防犯ノウハウ等地域の安全確保に必要な情報を提供するとともに，
ボランティアによる地域安全活動の推進方法や防犯診断等について専門的知識・経験に基づく助言を行っている。
また，地域住民による地域安全活動を活性化させ，警察活動との有機的な連携を図るため，地域安全活動の内容，方法について
防犯等の専門的立場から助言を行う「防犯活動アドバイザー」を平成１２年３月末現在，全国２５都府県の警察本部，警察署に計１１５人配置している。

（２） セキュリティビジネスの育成ア 時代の変化に対応した良質なセキュリティサービスの提供

（イ） 優良な防犯機器の普及，推奨

警察では，自主防犯体制の整備・充実のため，防犯カメラ等の防犯機器の研究・開発を関係業界等に働き掛けるとともに，それらを広く紹介することにより，
その性能の向上と普及に努めている。また，（社）日本防犯設備協会では，その性能に関する自主基準づくりを促進しているほか，
防犯機器の設計，施工及び保守管理を行う者の資質を向上させ，これらの業務の実施の適正化を図るため，防犯設備士制度を実施しており，
１１年末までに５，８２９人が資格認定試験に合格している。さらに，関係団体と協力して，優良な錠前の普及等を図るほか，
（財）全国防犯協会連合会では，破錠やピッキングに強い優良住宅用開きとびら錠等の型式認定制度を実施し，これらを広く一般に推奨している。

イ 流通を通じたセキュリティの確保

古物営業法及び質屋営業法は，古物商，質屋等に取引の相手方の身分確認や取引の記録等を義務付け，その取引状況を明確にすることによって盗品等の市場への流入を抑止し，
窃盗その他の犯罪の防止とともに被害者の保護を図ることを目的としている。警察では，犯罪情勢や取引実態に配意しつつ，その適正な施行に努めている。
また，流通を通じた犯罪を抑止するセキュリティシステムの形成には，警察による古物営業法等の施行のみならず，
盗品等に関する情報の交換・共有を始めとする業界団体の自主的取組みが重要なものとなるため，
警察では，全国古物商組合防犯協力会連合会，全国質屋組合防犯協力会連合会，（財）全国防犯協会連合会等との緊密な連携の下，
質屋及び古物商等に対する更なる啓発活動に努めている。