■やりすぎ防犯パトロールと顔認証との関係■

やりすぎ防犯パトロールでは、警戒対象人物リストが、警察から各防犯団体等に提供される

やりすぎ防パトでは

・都道府県庁
・区市役所、町村役場
・防犯協会
・防犯協力覚書を交わした民間企業と各種団体（警備会社も当然含まれる）
・防犯ボランティア
・創○学○

から【防犯ネットワーク】が形成されており、同ネットワーク網形成団体に対し
生活安全警察から、警戒対象人物リストが、提供されている

顔認証は、システムを導入した民間企業と、警備会社に運用を任せている企業の二系統あり
この問題を民間企業と警備会社の問題であると提唱する人達もいるわけだが
ここで疑問が出てくる

このシステムを導入している民間企業も、警備会社も
どちらもやりすぎ防パトの防犯ネットワークを形成する団体の一つであり
生活安全警察から、警戒対象人物リストを、提供されている為である

実際、やりすぎ防パトで警戒対象人物リストに登録された者は
コンビニやホームセンター、ドラッグストア、家電量販店で買い物をする際
万引き犯シフトを敷かれ、イヤガラセを受ける事でも知られている
（いうまでもない事だが、彼らには万引きの前科前歴、補導歴も一切ない）

そのような現実がある以上、このリストが顔認証に使用されていない、と考えるのは
無理がある

また、企業に関して言えば、顔認証と結びつきが深いのは小売業だが
小売業は協議会や連絡会といった形で、警察本部の生活安全総務課長や
警察署の生活安全課長が出席する会合にも頻繁に参加しており
情報交換や、警察からの情報提供、助言等も受けている

警備会社は、警備業の認定を警察本部の生活安全総務課で行っており
生活安全警察とは非常に太いパイプがある

そしてやりすぎ防パト問題を起こしているのは、生活安全警察である

このように見てくると、顔認証問題に、生活安全警察の関与が疑われる事になってくる
やりすぎ防パト用に提供された警戒対象人物リストがそのまま顔認証にも使用されている疑いだけでなく
万引き犯、万引き予備軍のリストが、生活安全警察から提供されている可能性も疑われる
少なくとも無関係ではない