刑法的には、今のところ、名誉毀損罪と侮辱罪、宅内に何らかの装置があれば家宅侵入罪、アマ無などで長期間同じ周波数帯を使えば電波法関連、
思考盗聴を捜査している警察官になにがしかの妨害をすれば公務執行妨害、そして軽犯罪法違反と、都道府県あるいは区市町村単位で迷惑防止条例違反、
収入を申告していなければ脱税・・・こんなところかな？
脱税に関しては、個人の場合は所得1000万以上の場合、累進課税で７０％所得税がかかるはずです。法人の場合は法人税が２０％かかります。
従って、思考盗聴で得られた収益のほとんどは法人、すなわち組織にあると思われます。
もちろん、資金洗浄をして捕まらないようにしてると思われます。