■自宅訪問を断ろう

上記を実行することができず、あまりのしつこさや脅迫的な台詞に追い込まれ自分の意思に反して自宅訪問のアポを承諾してしまった場合。
「しつこく電話されるのも嫌なので、１回だけ会って話だけ聞いて終わるつもり」「一度話を聞き、その上で断れば、向こうも諦めるだろう」
などと甘い考えでいると、契約を取りつけるまで、後日に本契約を結ぶまで、何時間でも居座られることになる。
「呼びつけておいて契約しないなんてふざけるな！」「契約に同意するまで帰らないぞ！」
いつの間にか仲間を呼ばれて、二人、三人と増える勧誘員に脅迫される、となるのが一般的な業者の手口。

《ドアを開けなければ負けはない》
基本中の基本は「絶対に家の中に上げない」。玄関のドアは閉めたまま、ドア越しに拒否の意思表示をはっきりと伝える。
チェーン越しだと靴をねじ込まれるので、インターホン越しが望ましい。
ここでまた相手の会話に巻き込まれないよう注意。仮に押し切られそうになってもドアを開ける時間は引き伸ばす。
パニックになってしまったら「ドアから離れる」「何も言わず部屋の奥に引っ込む」のも対策の１つ。

《警察へ「通報」する》
まずは「お断りします、お引取りください」と拒否の意思をはっきり伝える。食い下がって来たら躊躇うことなく警察を呼ぶ。
最寄の警察署（110番でもよいが、事前に相談して所轄の交番や担当部署を電話登録しておくとよい）に
「ドアの前で押し売りのセールスマン（不審者）が騒いでいます。すぐに『来てください！』」
とハッキリ出動要請することで即座に対応してくれる。
警察は民事には不介入だが、不退去の者を追い払ったり、器物損壊や威力妨害の現行犯を逮捕することはできる。
あとはやってきた警官に事情を話し、「被害届を出したい時はどうすればいいですか、彼らの身元を知らないのですが」などと聞いておく。
警官の練度や状況によっては芳しくない結果に終わることもあるが、少なくとも「警察を呼ぶような相手」に業者が寄り付くことはない。

《友人、知人などを同伴させる、当日は家を空ける、居留守を使う》
もしどうしても、何らかの理由で警察を呼ばずに会う場合は必ず味方となってくれる人間を複数同伴させる。
但し、話がこじれたり、1人の時を狙ってまた勧誘しに来る可能性も充分考えられる。
「当日は家を空ける」「居留守を使う」という方法も問題の解決にはならない上、業者が確実に再糾弾してくる。
お世辞にも良い手段とは言えないが妥協案として記述。警察を呼ぶ方がはるかに確実で効果的。

■再訪問を断ろう

一度訪問され、家にまで上げてしまった場合、特に有効な策はない。
ひたすらやり過ごし、耐え抜いて、「書類にサイン」だけは固辞すること。
大抵の場合「後日また来る」となるので、相手先の会社名や連絡先を聞いておく。

《拒否の意思表示を明確に伝える》
置いていった名刺などへ連絡し、断りの連絡を入れる。
「迷惑なので、今後 自宅を訪問することも、電話をすることも一切断ります」
「再勧誘も拒否し、これを破った場合は即座に警察、住宅局、生活センターに通報します」
と拒否の意思表示を明確に伝える。（この時の会話は録音推奨）法の上では再勧誘ができなくなる。
ただし、ここまでされるようなら、ここまでやってくる業者なら、引き下がる可能性は極小。
まず間違いなく再度自宅にやってくる。

もし家にやってきたら、すぐに『ドアに鍵をかけて』『速やかに警察に通報』。
脅されて「もうこの場から解放されたい」という思いから安易に契約を結んでしまうのは、それこそ業者の思う壺。