■警察に相談しよう

警察の場合、「勧誘電話がしつこい」という相談程度ではほとんど取り合ってくれないが、業者が家に押しかけてきた時などは唯一実力行使ができる行政。
証拠を提出できれば逮捕や業務停止もできる。またノイローゼ被害を受けたりした場合、事前に相談しておくことで回数や頻度の証明にもなる。
「勧誘電話がしつこいのですが、どの時点から被害届を出せますか？」「もし押し掛けて居座られたらどうすれば良いですか？」などと具体的な相談内容にすること。
ただし「どうにかしてくれませんか」は極力控える。直接の被害がないうちは警察も動けないのであくまで「相談」という形にとどめておく。
もしもの時の予行演習程度に思っておくと相談しやすい。

【 警察 】
（東京都）　ttp://www.keishicho.metro.tokyo.jp/soudan/sougou/sougou.htm
（全国）ttp://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
＊地域によっては悪質商法専用の相談窓口を設けている場合がある。
ttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/3870/keisatu_denwa.html

■行政や協会に相談しよう

契約の解消や相談窓口、苦情申し立て先等は以下の各所に連絡。相手方の業者名（正式な社名や電話番号だけでも可）がわかっているとベター。
相手の詳しい手口を教えて迷惑してる旨を伝えれば、行政指導の一助になる。
(1) その会社の所在地の地方自治体（都道府県庁）の“不動産取引に関する相談窓口”
(2) その会社の所在地区の宅建協会 （※ 業者によっては所属していない場合があるので注意。）
(3) 最寄りの警察署または警察庁総合相談センター
いずれの場合も、証拠となる物（電話での会話録音や自宅に押しかけてきた時の様子を録画したもの、相手方の名刺のコピーなど）を提出できれば尚良し。
ただし証拠を取ってやろうと深入りするのは厳禁。基本はスルーで。

【 東京都都市整備局 】
・不動産業者の情報を調べる　ttp://www.takken.metro.tokyo.jp/
・相談の窓口　ttp://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/300soudan.htm
【 宅建協会 】
・全国宅建協会連合会　ttp://www.zentaku.or.jp/
・東京都宅建協会 ttp://www.tokyo-takken.or.jp/
・会員（業者）検索　ttp://122.214.56.13/
・不動産無料相談　ttp://www.tokyo-takken.or.jp/