トランプ氏が訪れる予定の迎賓館や皇居などには、テロ発生時に銃器で対応する緊急時初動対応部隊（ＥＲＴ）を展開。
新たに立ち上げた「初動捜査部隊」も待機し、鑑識や防犯カメラの捜査など即応体制を強化した。訪問先周辺には大型の警察車両を置き、車両の突入を防ぐ。
警察の動員数は、１４年のオバマ前大統領来日時よりも５千人多い。

　背景には、世界各地で人が集まる場所を無差別に狙うソフトターゲット型のテロが増えていることがある。
１０月３１日には米ニューヨーク・マンハッタンでピックアップトラックが暴走し、８人が死亡した。警視庁は重要施設以外にも都内各所に制服の警察官を多数配置し、「見せる警備」にも力を入れる。

　ＪＲ東日本や東京メトロは、主要駅でホームなどに設置しているゴミ箱を一時撤去し、コインロッカーの使用も中止する。
首都高や中央道、都心部の一般道などの通行は５〜７日、トランプ氏の移動時間にあわせて一時的に規制される。

　交通規制の最新情報は警視庁のホームページなどで確認できるが、同庁は期間中、公共交通機関の利用を呼びかけている。