（つづき）

２）特定商取引法違反被疑情報提供フォーム（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form.html
※取引類型はマルチ商法であるかはっきりしない場合で、販売目的を告げられずに集会等へ勧誘された
　場合は訪問販売にチェックしてください。
　マルチ商法である事がはっきりしている場合は、連鎖販売取引にチェックしてください。
　マルチ商法で、尚且つ、販売目的を告げられずに集会等へ勧誘された場合は訪問販売と
　連鎖販売取引の両方にチェックしてください。

３）特定商取引法に基づく申し出制度（一般財団法人日本産業協会）
http://www.nissankyo.or.jp/nsk/no-trouble/seido.html
販売目的を告げずに勧誘されたり、マルチ商法の被害に遭った際に
>> 消費者庁長官若しくは経済産業局長又は都道府県知事にその内容を申し出て、
>> 事業者等に対して適切な措置をとるよう求めることが出来る制度です。

　　特定商取引法に基づく申し出制度の解説
　　http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130401moushide_1_1.pdf
　　消費者庁長官・経済産業局長への提出先
　　http://www.nissankyo.or.jp/nsk/no-trouble/download/moushide.pdf
　　都道府県知事への提出先
　　http://www.nissankyo.or.jp/nsk/no-trouble/download/moushide-todoufuken.pdf

（つづく）