（つづき）

そして、特定商取引法上のクーリングオフ制度か、消費者契約法第7条の取消権に則り、
商品を返品し商品代金を返金してもらいたいと相談しましょう。
また、通院中の医療機関での治療を止めるように唆されるなどした結果、
健康被害が生じた場合は、医療費や慰謝料の請求が出来るか相談してみましょう。


２）適格消費者団体公益社団法人全国消費生活相談員協会
http://www.zenso.or.jp/soudan/tel.html

・東京
年末年始を除く土曜日・日曜日
10:00〜12:00/13:00〜16:00

・大阪
年末年始を除く日曜日
10:00〜12:00/13:00〜16:00

（つづく）