最初は100％の出費でも、5年後からは民間も出費できるというのがどうもキナ臭い。
「大阪が水道民営化の実験場にされる」と警戒した平松邦夫前大阪市長は、
「大災害が起きた時、ライフラインの復旧が公営でなく民営だと国の支援を受けられる保証がない。

水道は民営化すべきではない」と強く反対、「生命の源、水を営利企業にゆだねてええの？」
と題して市内で緊急集会を開き、市民にパブリックコメントの提出をを呼びかける。

結局、民間企業が運営することで水道料金が上がるリスクや、企業側のコスト削減による水質悪化
などの懸念が出され、大阪市の水道民営化法案は市議会で否決された。

後任の吉村洋文市長が2017年3月に再度民営化を提案したが、市議会は納得せず、再び廃案にされている。
同じように市の条例を改正し水道を民営化しようとした奈良市も、やはり市議会が承認していない。

民営化推進派は腰を上げた。仕方ない、自治体がぶうぶう言うならば、与党が多数を持つ国政から、一つ後押してやるとするか。
竹中平蔵や麻生太郎副総理の主導で法改正がどんどん進められ、その間マスコミは行儀よく沈黙していた。